長岡京市議会 2001-09-05
平成13年第3回定例会（第2号 9月 5日）
平成13年第3回定例会（第2号 9月 5日） 平成１３年
長岡京市第３
回議会定例会会議録
第２号
９月５日（水曜日）
平成１３年長岡京市第３
回議会定例会−第２号−
平成１３年９月５日（水曜日）午前１０時０２分開議
〇出席議員（２４名）
瀬 川 光 子 議員
濱 野 利 夫 議員
冨 岡 浩 史 議員
田 村 義 明 議員
八 木 浩 議員
大 畑 京 子 議員
西 野 紀 子 議員
藤 井 舒 之 議員
安 井 博 議員
藤 本 秀 延 議員
山 梨 純三郎 議員
山 本 義 篤 議員
梶 原 宗 典 議員
三 輪 正 夫 議員
山 本 登喜男 議員
杉 山 正 道 議員
平 山 功 議員
小 森 拡 議員
仙 石 o 男 議員
北 野 眞 次 議員
山 方 久 蔵 議員
安 井 幸 治 議員
宮小路 正 次 議員
藤 井 俊 一 議員
─────────────────────────────────────────
〇欠席議員（２名） 上 田 正 雄 議員
橋 本 順 造 議員
─────────────────────────────────────────
〇欠 員（０名）
─────────────────────────────────────────
〇
地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者。
今 井 民 雄 市 長
岸 義 次 助 役
山 本 喜 久 収入役
橋 本 喜代治
教育委員長
芦 田 富 男 教育長
久 保 忠 雄
水道事業管理者
島 田 忠 一 企画部長
河 村 豊 総務部長
寺 田 雄 三
環境経済部長
岡 崎 勇
健康福祉部長
井 上 政 明 建設部長
平 山 哲 男 再開発部長
谷 川 晃 理
下水道部長
川 勝 俊 明 教育次長
木 村 俊 祐
水道局長
安 田 清 次 秘書課長
五十棲 和 生 総務課長
─────────────────────────────────────────
〇
議会事務局
塚 田 邦 善 事務局長
山 本 茂
事務局次長
工 藤 有 司
議事調査係長
─────────────────────────────────────────
〇議事日程（第２号）平成１３年長岡京市第３
回議会定例会
９月５日（水曜日）午前１０時開議
１．
一般質問
─────────────────────────────────────────
○（
藤井俊一議長） おはようございます。
これより平成１３年長岡京市第３
回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
日程に入ります前に、
橋本順造議員の奥様の訃報に接し、慎んで御冥福をお祈りを申し上げます。
これより日程に入ります。
日程１、
一般質問。
通告により、順次発言を許可します。
藤井舒之議員。
（
藤井舒之議員登壇）
○（
藤井舒之議員） ただいま、議長からも
橋本順造議員の奥様の訃報が御報告され、哀悼の意が表せられましたが、私も、今日、議会に出てお聞きして驚いているところでございます。質問に先立ち、心から哀悼の意を表する次第です。
さて、
一般質問に入りますが、今期最後の議会を迎え、
トップバッターで質問することになりました。事前の通告に従い、今回もまた、市民のくらしの水・地下水と
府営水道の問題を取り上げ、２１世紀の
本市水道行政の基本的なあり方がどうあるべきか、私たちの提言も行い、市長並びに
水道管理者の見解をお尋ねするものであります。
府営水道導入後、１１カ月が経過しました。そして、この
府営水道が余りに高い料金のために、今年４月からは市民の
水道料金が約３割値上げになり、京都府下第２位の高い水道になりました。
そこで、まず第１は、この
府営水道導入と
水道料金値上げが市民生活にどういう影響を与えているかということを明らかにし、市政の責任者として、
水道行政の責任者として、この事態をどうとらえておられるのかということをお尋ねするものであります。
私は、さきの３月議会や６月議会でも取り上げてきましたが、昨年１０月から
府営水道導入になって真っ先に影響があらわれたのは、年末から年始にかけて、これまで、地下水で冬温かかった水道が大変冷たい水になってしまったということでした。水道局も、水だよりで地下水だけのときに比べ、
府営水道導入後は水温がおよそ５度も低くなっていることを明らかにしました。既にその時点で、夏は逆に生ぬるくまずい水になることが予想され、指摘もしてまいりましたが、現実は予想をはるかに越え、大変な猛暑になって、蛇口をひねったときにはお湯のような水が出て、しばらく待っていても一向に冷たくならない事態になりました。以前は、今ごろ、蛇口に水滴がついたのに、この水道は一体どうなったのかと、怒りの声が上がっているのです。お豆腐屋さんやうどん屋さん、
ラーメン店など、商店の皆さんも、こんなに生ぬるくてはうまくできない、麺もしまらないなどの不満の声が出されています。
また、水がおいしいからこそ、このまちに住んでよかったと思っていたのに、こんな水道になって本当に情けないと言われているわけであります。
私は、市が行ったこれまでのアンケート結果から見ても、このようにおいしい地下水を暮らしのよりどころに、自分の住むまちの誇りにしてこられた方がたくさんおられると思います。まさに今、
府営水道導入によって、生ぬるくまずくて高い水道に変わってしまったことに大きな怒りの声が広がり、このまちに住んでいるよりどころさえ取り上げるのかという声が怒りの声として上がっている、こういう事態を市長や
水道管理者がどう受けとめられているのか、率直な見解をお尋ねするものであります。
ここで、私は二つの問題を取り上げておきたいと思います。
一つは、
水道管理者が、こういう事態に対して、３月議会の質問では「なれてもらうしかない」と答弁されていることであります。どこの自治体でも、市民が問題を抱えて困っているときには、何らかの対策を打って対処しているものです。それが行政としての責任だからです。市民から生ぬるくまずくて高い水だと指摘されても、なれてもらうしかないといって何ら手を打たないのは長岡京市だけではありませんか。市民に我慢しろと言うだけで、どうして
水道行政の責任が果たせるのでしょうか。
もう一つは、
水道料金の問題です。
もともと平成１２年度１０月から平成１８年度末までの６年半の間に使う
府営水道の料金として、８１億円もの巨額の料金を払わなければならない計画で、しかも、一挙に値上げすることはかなわず、平成１３年度から１５年度までの３年間を
料金算定期間として値上げされたのが、今年４月からの
水道料金の値上げです。このとき、既に平成１６年度も
料金改定が必要なこと、さらには、
府営水道が平成１８年度までを
料金算定期間にしているために、平成１９年度もまた
料金改定が必要なことは明らかになっており、３年ごとに値上げが市民をおそうことになる、その第一歩である今年度の値上げだけでも、一挙に３割も上げる大幅な値上げで、結果は府下第２位という高い水道になったんです。そして、今回が始まりとして、今後も繰り返し値上げをしなければならないとしたら、いかに深刻な事態かということを見なければならないと思います。
おまけに、４月からの
水道料金値上げ以来、この半年間の状況は、この深刻な事態に一層輪をかける事態となって進行しています。３割も上がった
水道料金のために、あちこちで自己防衛しなくてはと、水洗便器の水槽にペットボトルを入れている人や、台所の水を植木に使うとか、さまざまな節水が、いわば自然発生的に広がっています。
また一方では、企業に水を買ってもらうという予定が計画どおり進まないという問題があります。既に、
大口事業者４社のうち１社は水を使う部門が縮小されたという理由で、これまで受け入れられていた水量でさえ買ってもらえない状況だと聞きますが、加えて、最近では、どこの企業も大規模な人員削減や事業の軽量化が言われているときです。こうしたことを考えると、一時期、季節的に若干の伸びが起こったとしても、企業に買ってもらう予定の水量が大量に増えるなどということは期待しがたく、むしろ予定を下回る水量しか買ってもらえないという事態になる可能性が非常に大きいのです。そして、市民の間に起こる自然発生的な節水と、企業に水を買ってもらう水量の伸びの鈍化が重なれば、平成１６年度や１９年度に予定される
料金改定で、一層大幅な
料金改定へと押し上げる要因になることも明瞭ではありませんか。
こうして検討してみると、既に３年後に、あるいは６年後に値上げが避けられない。しかも、これが一層大幅になる危険性が今から予想される状況になっています。ところが、この状況になって、市長や
水道管理者はどう対処されようとしているのでしょうか。この道は避けられないものだといって、わかっている値上げの道に市民を引き連れていかれるつもりでしょうか。私は、今からでも、３年もあるんですから、６年もあるんですから、あらゆる英知を絞って、これらの値上げが避けられる道を探求するというのが、行政の責任者として、
水道行政の責任者として、当然、とるべき道ではないかと申し上げ、見解を伺うものであります。
次に、２番目の問題として、地下水を大切に扱うことと、
工業用水道の必然性について私の見解を述べ、御意見をお伺いします。
水道年報の古い版を見てもわかるように、本市の地下水が早くから枯渇の危機が叫ばれ、事実、
水道事業としても、昭和３６年から取り組まれた水道の
創設事業は、昭和４０年には第１次
拡張事業に、４１年度からは第２次、昭和４５年度からは第３次、昭和５２年からは第４次と、相次いで
水道拡張事業に取り組み、昭和５７年度には
東浄水場、東第２浄水場を主力にするといった経過があります。しかし、これには、この時代の人口急増という問題があるのです。昭和３８年度では２万1,５９３人だった人口が年々増え続け、昭和５５年には７万人を超え、７万１１０人になりました。この１７年間の間に約５万人が増えたのです。しかし、その後、平成６年までは微増で、昭和５５年から平成６年までの１４年間に増えたのは約7,７００人だけで、それ以後は、逆に人口は減少ぎみで、現在は７万７千数千人という段階になっています。
一方、企業誘致も盛んに行われ、地下水が豊富ということが宣伝され、企業の
地下水くみ上げが急激に増え続けたという事情があります。第４次
拡張事業が問題になった当時の
地下水くみ上げ状況を見ますと、７万4,０００人の市民が使う水道が、年間約９００万トンくみ上げていたのに対して、
大口事業所４社で年間約６００万トンがくみ上げられていました。そのため、
地盤沈下も顕著にあらわれ、企業のくみ上げを規制しなければ地下水が枯渇の危機に見まわれるという心配が出てきたのは当然でした。
ところが、
バブル経済がはじけ、長期にわたる不況が続き、人口の伸びもとまり、７万8,０００人を割り、減少傾向さえ見られる今日の状況のもとで、事情は大きく違っています。前にも取り上げましたが、
人口問題研究所の推計でも、今後、２０年先でも７万8,０００人どまりという推計が出されているのです。７万8,０００人程度の人口なら、大切に使えば地下水で十分やっていけるということが言えます。現に、
水道年報を見てもわかるように、人口が７万人を超えてから２０年以上たっていますが、この間、７万人のころでは
平均取水量は約２万4,０００トン、７万5,０００人を超えたころで
平均取水量は約２万8,０００トンです。平成１１年度で人口７万7,６３９人で、
平均取水量は３万1,１９０トンです。これからもわかるように、ここ二十数年間にもわたって、７万人から７万8,０００人が使う水として、日量２万4,０００トンから３万1,０００トンの地下水をくみ上げ続けてきており、これが急に枯渇するような理由は何もありません。私たちの足の下にある
地下水層が壊れたわけでもなく、若干の
地盤沈下があるとはいえ、基本的にこれまでどおりの
地下水層があり、ここに自然の循環として水が浸透してくることを考えても、自然に地下水がだんだんなくなってしまうというような根拠はありません。
ただ、地下水の特性から、１カ所で大量の水を急激にくみ上げると、その周辺の水位が下がるということがあるために、地下水の特性をよく理解して利用するということが必要なことは知られているとおりであります。
市の水道局が昨年１０月の
府営水道導入直前にくみ上げていた地下水は約３万5,０００トン程度であり、この数値は
水供給基本計画を策定する際に
適正揚水量が検討され、くみ上げ過剰で障害が顕著になる以前の数値として、日量３万5,５００トンが最も値の妥当性も高い、こうして上げられた数値だということから考えましても、大切に使いさえすれば、十
分地下水でやっていけることを示しています。
しかし、そのためには、
大口事業所で冷却水や洗浄水として使う水を地下水から河川水に転換してもらうことが必要です。このことは、
府営水道導入への
水供給基本計画のときにも既に検討されていて、将来は受け入れる府営水の大半を
大口事業所に配水することが最も好ましく、現に、この基本を引き継いで、
全量大口事業所に配水できる関係で配管されていることは、これも皆さん御承知のとおりであります。
問題は、
府営水道が企業で使う水も、市民の水道の水も、ごちゃ混ぜにして導入してきていることにあります。そのために、企業が買ってくれなければ、その水が市民に回され、極端に冬冷たく、夏生ぬるい水道になり、料金の面でも、企業が買ってくれない分は
水道会計を圧迫し、結局、次の
水道料金の値上げとなって市民に覆いかぶさることになるのです。
この問題を解決するためには、
日吉ダムからの水をごちゃ混ぜにした
府営水道として導入するのではなく、市民の水道は地下水で賄い、
日吉ダムからの水は京都府の責任で
工業用水として企業に配水するという、水の使い分けをはっきりすることがどうしても必要なのです。そして、これが何か突飛な考えではなくて、京都府自身、長岡京市や
大口事業所の関係者の
皆さん自身が、かつてこの打開の道として要求されてきたものであることは、これまでの
一般質問でも繰り返し口を酸っぱくして訴え続けてきたとおりであります。
今、京都府の
府営水道事業経営懇の答申で、新たに
乙訓浄水場の拡大が上げられていますが、この機会に
乙訓浄水場の
工業用水施設への転換、あるいは、場合によっては、
工業用水との併用施設への転換を提案し、本市の
大口事業所への専用管と結びつければ、特別新たな施設をつくる必要もなく、
工業用水に転換することができると思いますが、見解を伺うものであります。
いみじくも、一市民の方が、長岡京市は地下水がおいしいまちだと自慢していたのに、ひどい水道になって、これでは何の取り柄もないまちになってしまうと言っておられましたが、いつまでも地下水がおいしいまちとして誇れるようにするためにも、市長の英断を強く求めるものであります。
第３に、２１世紀の
まちづくりと
本市水道行政の基本的なあり方についてお尋ねいたします。
市長が「平成の疎水」と言って持ち上げられる
府営水道によって、市民は生ぬるく、まずく、高い水道に嘆かなければならない。これが続くことを考えれば、どこに２１世紀の
水道行政として夢を託すことができるのでしょうか。ところが、全国に目をやれば、長野県の脱
ダム宣言によって、これまでの
ダム計画が根本から見直される状況がつくり出され、諫早湾の干拓工事も、いよいよ規模が縮小する方向が決まってきています。いずれも、あれだけ大きい計画でも見直しが始まっているというのが２１世紀ではありませんか。
市長も、
水道管理者も、東京の都営水に囲まれながらも、市民の声にこたえて、地下水１００％を守って
水道行政をやっておられる昭島市のことをよく御存じだと思います。私も、先日、この昭島市に電話をしてお聞きしましたが、
水道関係者の方が、当然、１００％の地下水でやっていますと、
自信たっぷりに答えておられました。ここでも、何も問題がなくて１００％の地下水が続けられているというのではなくて、東京都が、当然、都営水を引き入れるように言ってきますし、
周辺自治体との関係もあります。しかし、市民の希望にこたえて、市自身の
地下水涵養策も積極的に取り組み、そのもとで一応保険として、次の
拡張事業では都営水を入れる計算をしていますが、人口の伸びもなくて、そんな水量が必要なところには到達していないので、これからも地下水でやっていけると思っていますと言われているのです。まさに、
水道関係者の方が誇りを持って、市民と一体になって協力し合い、問題を乗り越えて地下水を守っておられるのだと思います。
今、この昭島市をはじめ全国各地で、改めて地下水の大切さが見直されてきていますが、これもよく御承知のとおりです。
水道行政は公営企業であるために、採算も見なければなりませんが、しかし、根本は市民から委託され、水道法に定められている「清浄にして豊富、低廉な水、安い水」の供給を基本にされるべきです。圧倒的な市民が地下水を使い続けるように求めているときに、本市の
水道行政がこれにこたえることは当然ではありませんか。市長御自身も、
繰り返し地下水を使い続ける、まず地下水を使い、足りない分を
府営水道で補う、こうおっしゃってきました。ところが、さきにも上げましたように、事業所が買ってくれる水量が伸びなければ、市民に府営水が回され、２割のブレンドと言っていたものが３割を超えるブレンドになり、事業所の休日や時間外にはさらに大きな混合率になって府営水が回されることになるのです。これを根本から改善しようと思えば、やはり、地下水を基本に
水道行政を行う、この道をはっきり示されることが必要なのではないでしょうか。
２１世紀の長岡京市がおいしい地下水のまちとして全国に誇れるように、市民のくらしの水・地下水を守り、そのために、
日吉ダムからの水は府が責任を持って企業に
工業用水として配水する道へ転換することこそ、今、求められていることを示して、市長の見解を求め、質問といたします。
○（
藤井俊一議長） 今井市長。
（
今井民雄市長登壇）
○（
今井民雄市長） おはようございます。
藤井舒之議員の御質問にお答えをいたします。
府営水道導入後、１０カ月の経過を踏まえて、
水道行政のあり方についてのお尋ねであります。
さて、まず最初に、今日まで、
藤井舒之議員から幾度となく御質問をいただいております
工業用水の問題につきましては、これまでお答えをしてきたとおりでございまして、見解の相違であることをまず申し上げなければなりません。また、地下水は有限であります。限られた資源であるだけに、より地下水を守るために表流水の導入を求めたものであります。
さて、これらのことを踏まえまして、私からは、
水道行政の基本的なあり方につきましてお答えをいたします。
まず、
水道行政の原点とは、清浄にして豊富、低廉な水の供給であります。この水道三原則に尽きると私は考えております。言いかえますと、市民に安心して使用できる水を安定的に適正な価格で供給することであります。中でも、２１世紀初頭の当面の課題は、何といいましても、料金問題に尽きるものと考えております。このことに私は最善を尽くしてまいりたいと考えております。具体的には、今以上の現状分析と評価、他都市における先進的な取り組み、さらに、
府下受水市町との連携などをもとに、中長期的な視点に立って
水道経営を推進していく所存であります。御理解をいただきたいと思います。
なお、昨年１２月議会におきまして
料金改定の議決をいただきましたが、その議決に係る附帯決議を踏まえ、京都府へ乙訓二市一町が連携をいたしまして、継続した支援が得られるように、先日、首長そろいまして要望活動を行ったところでありますので、これまた御理解をいただきますようお願いをいたします。
以上、私からのお答えといたします。その他につきましては、
水道事業管理者からお答えいたします。
○（
藤井俊一議長）
久保水道事業管理者。
（
久保忠雄水道事業管理者登壇）
○（
久保忠雄水道事業管理者） おはようございます。
藤井舒之議員の質問にお答えをいたします。
まず１番目の１点目、府営水の導入後、水がまずくなった、また、水が生ぬるいとの実態に対して、どう受けとめられているのかとの御質問であります。
府営水道の導入に当たりましては、市民にはできるだけたくさんの地下水を使っていただきたいとの思いで、
水使用量の多い
大口事業所へは府営水のみを給水する対策等を講じてきたところでございます。基本的に地下水と河川水とでは水温に違いがありますので、結果的に、以前に比べて夏は高く、冬は冷たくなっていることは事実でありますし、そういう御意見もお聞きしております。
平成１３年度も、
乙訓浄水場など、
日吉ダム見学会を実施しましたが、参加されました市民７３名のうち４４名の方から感想文をいただいております。その中には、議員御指摘の内容もありますが、一方、水温には若干の不満はあるものの、将来の安定した水源を考えると、府営水の導入は大変大事なことであるとの声が多く、救われた思いをいたしております。府営水の導入には将来の水源の安定という大前提のもとに取り組んでまいったものでありますので、御理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。
次に、１番目の２点目、市民から生ぬるい、まずくて高い水だと指摘されても、何ら対策を講じない、どこの自治体でも対策を打っているのではないかとの御指摘であります。
乙訓浄水場の場合、水質的には全く問題はありませんので、安心して使っていただけますが、温度につきましては御指摘のとおりであります。今日まで、給水する水の温度を調整するなど、全国的に聞いたことはございませんが、施設の設置場所とか、あるいは、使用材料の選択とか、一度そういったものを研究してみたいと考えています。この点につきましても御理解いただきたいと思います。
次に、１番目の３点目の、
水道料金についての御質問ですが、ただいま市長からも答弁がありましたように、今日まで、いろいろな経過を経て
府営水道の受水が実現したところでございます。しかし、計画時点の社会状況と現在の状況とでは乖離が生じているのも事実であります。受水開始から今日までの状況を見ますと、今後も厳しい状況が予想されますので、これらに対し受水料金をできるだけ安くしていただくため、京都府へ先日も乙訓二市一町連携して、市長自ら特別措置の継続要望をしていただきました。また、
大口事業所に対しましては、受水水量を計画どおり使用していただくために、できるだけ早く、生産用水に転換していただくようお願いをしており、平成１５年度からの基本ケース、すなわち、地下水のくみ上げ量を日量３万立方メートルに抑え、地下水の保全に向けてお互い取り組んでいくことを確認しているところでございます。
今後も、料金収入の確保と水道局自体の経営努力も含め、経費の削減により給水原価の低減化に取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。
次に、２番目の、
乙訓浄水場の拡張の際に、
工業用水への転換ができるのではとの御質問ですが、
府営水道事業経営懇談会の提言における
乙訓浄水場の拡張につきましては、宇治、木津、乙訓の水源を一体のものとしてとらえ、学研都市を抱える木津浄水場系の不足する水を、
乙訓浄水場の残っている３分の１を施設整備して送水することが、一番コスト的にも安く、ベターであるとされています。これにつきましては、今後、京都府において検討されるものと思いますが、
工業用水への転換につきましては、今日まで市長の答弁にありましたとおり、そのような考えはありませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
藤井俊一議長）
藤井舒之議員、再質問ありませんか。
藤井舒之議員。
（
藤井舒之議員登壇）
○（
藤井舒之議員） 多くの市民の皆さんの大変な不満と怒りの声のもとで、御答弁をいただいた内容は全く残念な結果だというふうに思います。
そこで、二、三、問題点を指摘しながら、簡潔に第２質問をさしていただくんですが、一つは、この間、多くの市民の皆さんから、生ぬるい、まずい、高い水ということについて、大きな世論が広がっておりまして、これについては、水道局にも多く問い合わせや怒りの声が、抗議の声が寄せられていると思います。
私のところに寄せていただいた声を紹介しますと、水道局に生ぬるく、まずくて高い水で、一体どうなったのかということで申し入れたら、すべて議会で承認をしてもらっていますという答えが返ってきたというふうにおっしゃっていた方がありましたが、まさに、議会の責任にしてといいますか、議会に振りかえて、市民の声に十分こたえられない水道局の体質というものも示されていて、非常に残念だというふうに思います。それほど多く、今、各方面から怒りの声が上がっていることを、再度強調しておきたいと思います。
そこで、私たちが提起している問題に対して、今、例えば、水質問題でもですね、
水道管理者は水質には何ら問題がないと、こういう答弁をされるのですが、しかし、
府営水道経営懇談会の提言を見ましても、あの提言の中には、高度処理施設が必要で、そのための計画も組む必要があるというふうにちゃんと上げられているんですね。
この間、渇水時も、私も
日吉ダムを見に行きましたが、現地を見ましても、水質に問題がないなどと、決して安心できる状況でないことは、事実を見れば明らかではないかというふうに思いますが、そういう、しかし、今のように水質は問題ないと。現在の状況だけをとらえて御報告をいただくというような状況でありますし、料金問題についても、計画の時点と現在の状況とは大きな乖離があるというふうに言われますが、７月号の水だよりで、水道局が市民に配られたニュースを見ましても、平成１１年度の受水費は３００万円で、もちろん特に取る必要はないわけですから、あったわけですが、平成１２年度１０月から３月まで、半年だけ
府営水道を導入したのに、受水料は４億9,７００万円、約５億もついているというふうに示されています。水滴の大きさが同じように書かれていましたから、お気づきの市民の方も少なかったわけですが、その高い
府営水道が毎年毎年続くわけですから、若干の操作をしましても、市民に大きく負担がかぶさってくることは明らかではありませんか。
そこで、私は、２１世紀の市民の暮らしにかかわる根本問題ですから、市長に一言だけお尋ねして、第２質問をしたいと思うんですが、市長も、今日も見解の相違だというふうに言いながら、地下水を守るために
府営水道導入を求めたんだと、こういうふうにおっしゃいます。前も、先ほど、紹介しましたとおり、地下水をまず使って、足りない分を川の水だというふうに言われてるんです。
ところが、平成１２年１０月の
府営水道導入以後も、北浄水場では４本、長法寺浄水場では３本、合計７本の井戸が廃止をされているんです。本来なら、こうした井戸についても、地下水をくみ上げる、地下水を使い続けるという立場に立つなら、そのかわりの井戸の堀り上げ等、当然、計画が必要なはずです。しかし、片一方で高いお金を払わなければならない府営水があり、そして、企業が買ってくれないというような事情もありというようなことになりますと、結局、市民が使うべき地下水の井戸がだんだん廃止をされていく、こういうことも大きく懸念されるのではないかというふうに思うのですが、そういうことになりますと、市長が幾らここで、地下水を守るために
府営水道導入を求めたとおっしゃっても、結局、
府営水道を受け入れるために地下水がだんだん市民から遠のけられると、こういう事態になるんじゃありませんか。この具体的な市長の思い、市長の発言と具体的な事実との違いが起こってくることについて、市長はどういうふうに説明して、御自分の考えを全うされていこうとするのか、この点についてお聞きして、私の質問を終わります。
○（
藤井俊一議長） 今井市長。
（
今井民雄市長登壇）
○（
今井民雄市長）
藤井舒之議員の再質問にお答えをいたします。
まずはじめに、生ぬるい、まずい、高いという市民の声についてでありますけれども、私どももそういう声はよく聞いております。しかし、私はですね、こういう水質の問題については、まず、水の現状あるいは水の実態、そして、なぜ府営水を導入したかという、いわゆる説明責任がですね、十分果たしていない。いわゆる市民に対する、水問題に対するＰＲが、なかなか理解と協力が不足をしていたのではないかと思います。したがいまして、これからも、水の現状と、そして、水道問題について、もっともっと市民の皆さんに理解と協力を求めるために啓発を行っていきたいと思っております。
さて、次に、
藤井舒之議員は、あるいは共産党議員団は、地下水だけで市民の命の水が守れるという見解でありますけれども、私は７万8,０００市民の命の水を守るためには、地下水では守れない。したがって、府営水を導入をして水源を二つに求めていく、これが最良の道だと、このように思っているところであります。したがって、府営水の導入を京都府に対してお願いをいたしたのであります。
府営水道の導入の道は、私は地下水を守る道であろうと、このようにも思っているのであります。そういうことから、将来的にも、市民の命の水を守るためには、何としてもこの府営水の導入は必要であるということでありますので、見解の相違と言われればそうかもわかりませんけれども、そういうことから、この府営水の導入をしたものであります。地下水では命の水は守れないという、私は判断をしております。私は、現に７万8,０００市民の命の水を守る責任者であります。だから、こういう道をとったのであります。その辺は御理解をいただきたいと思います。
以上、お答えといたします。
○（
藤井俊一議長）
藤井舒之議員の質問を終わります。
次に、平山 功議員。
（平山 功議員登壇）
○（平山功議員） 質問に入る前に、橋本議員の奥様の御逝去の報に接し、私の方からも心からの哀悼の意を申し上げますとともに、御冥福をお祈り申し上げる次第であります。
それでは、発言通告に基づきまして、ＪＲ長岡京駅西口再開発事業に限定してお尋ねをいたします。３定例会連続での同一テーマでの質問となりますので、できるだけ重複を避け、私としては異例の短文での質問とさせていただきます。それだけに、市長及び関係部長におかれましても、明確なる御答弁をまずお願いするところであります。
前段での質問の中心点、問題意識は、これまでも数回御紹介をいたしました、下関市が第三セクターである日韓高速船株式会社への補助金交付は違法とした住民の訴えを、一審、二審ともに認め、前市長に対して下関市への賠償を命じた判決や、第三セクターの史上最大規模の倒産となったリゾート法適用第１号のシーガイアの運営関連３社の事例や、７月に入って島根県の天狗石リゾート、長崎県央開発など６件の倒産が発生し、今年に入ってから８月末までの累計は１５件となり、第三セクターの倒産が過去最高と言われた昨年の８件をはるかに上回っている実情から、第三セクターが抱える課題、問題点を問い、ＪＲ西口再開発事業に生かすべき教訓は何かということであります。
日韓高速船株式会社への補助金交付問題やシーガイアへの運営会社倒産の概要につきましては、これまで数回にわたってお知らせをしてきたところでありますが、その後の変化、進捗状況も含めて、問題点を整理してお尋ねするものであります。
日韓高速船株式会社は、１９９０年１１月２日、下関市と韓国釜山との間に旅客を海上輸送する高速船を就航することを目的として第三セクター方式で設立されましたが、わずか１年４カ月で破綻したのであります。日本海特有の冬場の荒海で、果たして小型の高速船就航が可能なのかとの最初から危惧が現実のものとなり、欠航、運休が相次ぎ、１９９２年１２月１日の運休を最後に再開されることはなかったのであります。
こんな状況のさなかでも、下関市は日韓高速船株式会社への市負担職員を毎年二、三名派遣したり、同社が金融機関から８億円を借り入れた際に、損失てん補を行っただけでなく、別途１０億円の直接貸し付けも行っていたのであります。いわば、既に資産も収益の見通しもない、事実上、倒産状態の会社の借り入れに下関市が事実上の損失保証を行ったり、直接貸し付けを行ってきたのであります。
これらは、いずれも違法性の疑いが強いものでしたが、今回の裁判では争われてはいません。争われているのは、１９９４年３月、当時、同社が債務整理のためには８億4,５００万円が必要だとして、下関市に対して補助金交付を要請し、同額の補助金交付がなされた違法性が問われたことであります。
この裁判の最大の争点は、第三セクター方式の会社が破綻し、再建の見込みがない状況で、その債務整理のために多額の補助金交付をすることが、
地方自治法で定める補助金交付要件である公益性があるかどうかの１点であったとされているのであります。
公益性の有無について、あると主張する被告の前市長や、補助参加人の現市長は、主として、@本件会社の事業が下関市の事業と一体であること。A本件補助金交付をしないと、下関市への信頼が維持できず、今後の第三セクターへの協力が得られないこと。B議会で多数の賛成を得て議決されたものである。の３点を上げました。
これに対して、原告側は、@本件会社の法形式が株式会社という営利法人である上、下関市の出資比率が意識的に
地方自治法や施行令で定める監査委員の監査が及ばない２５％未満に低く抑えられていることから、下関市の事業と一体とは到底言えない。Aここで言う信頼とは、参加ないし取引企業が利益は取得するが、損失はすべて下関市が負担してくれるという、官民癒着の不正常な、かつ、不公正な信頼であり、それを保証する必要もなければ、今後の協力も、そんな信頼が前提であるとすれば、それこそ問題であること。B議会の多数決で議決されたとしても、それは支出を手続き上可能としただけのものであり、公益性の有無とは関係がないし、本件では、前市長が同意案件として積極的に議会に提案したものであり、免責根拠として主張することは無理があると批判いたしました。
一審の山口地方裁判所判決は、本件会社が下関市と一体とは言えないことや、民間企業が参加する場合は、自己判断と責任のもとに危険を負担することも、当然、あり得ることを前提に営利追求をなさんとしていることなどから、前市長などの主張を排斥して、この補助金交付を明確に違反と断定したのであります。
そして、公益性があるためには、主観的にも、客観的にも、補助金の交付とそれによる住民の利益との間に因果関係がなければならないとして、ともすれば、公共性の概念が抽象的であるため、どんな行政行為や主張をも正当化する機能、役割を果たしていることから、住民の利益との間における因果関係という基準を設定して、その有無を具体的に検証する手法で検証した結果、本件の補助金交付は経済的な面も含め、およそ不毛な処理であった。巨額の税金が住民の福祉の増進のために使用されないまま、失われる羽目になったことによる住民の損失は見過ごすことができないと指摘をしたのであります。
同時に、補助金交付をしないと、同じ手法で第三セクター方式を採用している全国の地方公共団体に迷惑をかけるとの主張についても、公共性とは無関係であると、これまた排斥したのであります。
私は、一審判決は第三セクターへの補助金交付を違法とした全国初の判例として、今後の補助金交付のあり方を拘束するものになるであろうということを、この議場の場で予告、予測をさせていただいたところであります。やはり、旧自治省が、この一審判決を受けて、平成１１年５月２０日付で、自治政第４５号、第三セクターに関する指針についてという通知を行い、第三セクターの設立から破綻処理に至るまで、すべての段階での自治体関与のあり方の指針として周知をされたのであります。
この指針は、関与について有限責任を原則とし、自治体の第三セクターへの安易な関与を戒める内容となっていることは御承知のとおりであります。
広島高等裁判所の２００１年５月２９日の判決は、一審判決からは後退しているものの、この指針を前提にして判断がなされ、金融機関への支払いのための補助金交付について、これまた明確に違法と認定されたのであります。
いわば、この指針とそれを支持する高裁判決によって、今後、全国の地方公共団体も、第三セクターへの関与のあり方について、基本的指針が確立したものと言えるのではないでしょうか。
私自身も、この一、二審判決を通じ、議会のチェックが住民的にも問われていることを改めて自戒するとともに、市民の皆さんの要望や価値観と余りにも乖離した安易な公共性概念の乱用と、放漫な税金の使い方が裁かれたと痛感をしているところであります。日韓高速船株式会社への下関市の補助金交付をめぐる一、二審判決と指針に対する本市の基本的認識と所見を、まず問うものであります。
自治体の甲斐性やマーケット、適正規模を度外視した施設配置の事業は、何をもたらすのかの教訓となるのが、第三セクターとして史上最大の負債額で事実上倒産したシーガイアの経営を行っていたフェニックスリゾート社などの事例が挙げられると思います。
シーガイアは、バブルの陰りが見え始めた１９８８年７月に、国のリゾート法適用第１号として指定を受けて進められてまいりました。一つは、リゾート開発計画に基づく巨大開発であり、通常であれば、開発のために一民間企業に払い下げられることは不可能な一ツ葉浜国有保安林１３５ヘクタールが、地元企業と宮崎県、宮崎市が出資するフェニックスリゾート社に払い下げられて、防風林だった松１０万本がいともあっさり伐採されて建設されたのであります。
ゴルフ場、４３階建て高層ホテル「オーシャン４５」、世界最大の全天候型開閉屋根の屋内プール「オーシャンドーム」、5,０００人収容の国際会議場、そのほか、道路や公園、港湾、マリーナ建設など、関連周辺整備事業も含めてすべての整備が完了、全面開業したのが１９９４年１０月でありました。
建設費は、当初予定の８００億円から2,０００億円にと、一挙に３倍近くに膨張いたしました。周辺整備事業でも６００億円を超す税金が投入されたのであります。
ところが、年間入場者見込み５５０万人をはるかに大幅に下回る結果となりました。その結果、毎年約２００億円という赤字を出し続け、全面開業５年目にして累積赤字は1,１１５億円に及び、深刻な経営危機に陥ったのであります。
これに追い打ちをかけたのが、メーンバンクだった第一勧銀の融資ストップであります。メーンバンクからもシーガイアの経営には将来性がないと判断をされ、いわば見放されたのであります。にもかかわらず、シーガイアを銀行にかわって支えようとしたのが宮崎県であり、１９９９年１１月、定例議会の補正予算でシーガイア支援の６０億円基金を創設いたしました。ところが、この基金をめぐって、第１次、第２次、あわせて3,３８１人という全国でもまれな大規模な住民監査請求がなされたのであります。これが、さらに７６９人の原告団という住民訴訟へと発展し、６０億円の支出は不当、知事は県に６０億円を返還せよと、裁判で争われる事態に発展してきているのであります。
第３回目の口頭弁論が行われた今年の２月１９日は、きしくもシーガイアが会社更生法の適用を申請し、事実上の倒産となった日でもあります。将来見込みのない会社への税金投入は、不当、返還せよと主張する住民の皆さんの先見性と正当性が、倒産という事実によって立証をされる形となったところであります。
この住民訴訟の予想され得る結末、結果は、シーガイア支援基金の創設時期が、日韓高速船株式会社への補助金交付をめぐって、山口地方裁判所が住民勝訴の判決を下し、それを受けて、前自治省が第三セクターに関する指針を周知した後からということから考えましても、住民側勝訴の可能性が強いものと言えるのではないでしょうか。もし仮に、連続して住民側勝訴ということになりますと、これまで、全国でまかり通っていた自治体直営事業では、採算性、成立性に問題があるとき、事実上、リスクを三セクに押しつける第三セクター事業とし、この第三セクターへの参加企業や取引企業も、利益配当や取引利益、さらには、関連事業の投資機会等、何らかの見返りを期待し、万一第三セクターが破綻しても、そのときのリスクはすべて地方公共団体が負担してくれるという、相互もたれ合い、リスクの押しつけ合いという、括弧づきの信頼関係が瓦解し、文字どおり、参画関与については、リスクも責任も負わなければならない、有限責任原則が確立されるものと言えるのではないでしょうか。
その結果、第三セクターそのものも安易な設立は許されませんし、リスクも有限責任も負わなければならない、三セク事業の民間参入も、大きく後退、減少するのではないでしょうか。
再開発ビル床の販売、管理、運営で、事業の採算性、成立性を担保しようとする第１種市街地再開発事業手法そのものの環境が一層厳しくなったとも言えるのであります。
このシーガイアの経営権は、建設費の１０分の１という、ほとんどただ同然の資本投下で、約２００億から３００億円と言われていますが、その投資で外資系資本に引き継がれました。その一方、フェニックスリゾートとの取引業者は、再建のための保全管理人のもとで、債券や売掛金の棒引きを迫られており、連鎖倒産が心配されているのであります。
宮崎県民の税金が湯水のように使われて建設されたシーガイアは、ただ同然の価格で外国資本にたたき売られ、シーガイアは残ったけれども、地元の関連中小企業が倒産では、まさに本末転倒と言わなければなりません。バブルと為政者の失政のツケがすべて県民に回される典型となりかねないのであります。
自治体の甲斐性や適正規模を度外視した巨大開発・施設配置事業の破綻、事実上の倒産となったシーガイアと、その運営会社である三セク「フェニックスリゾート社」の倒産の教訓から本市が何を学んだのか、市長の所見を問うものであります。
引き続き、本市事業でお尋ねをいたします。
昨年末、マイカル出店辞退、代替店のあっせん不調により、本市事業も、好むと好まざるとにかかわらず、見直しを余儀なくされました。６月定例会までの見直し概要は、従来計画での商業床面積を３分の１程度に圧縮、配置店舗も大型店から身の回り品、食料品等の複数店配置とし、ターミナルからの人の流れ、導線に沿ったモール街、外づけ店舗を配置するとともに、圧縮された商業床分を公共部門の拡大で補うものとされてまいりました。
私は、今日のような厳しい経済環境、社会環境のもとでは、再開発床、とりわけ第１種事業ではどのように見直そうとも、事業としての採算性、成立性は見出せないものと考える一人であります。なぜなら、不良債権の早期処理を標榜する小泉政権のもとで、デフレスパイラルが拡大され、当分の間、経済の好転、投資環境の改善は望むべくもないからであります。
御承知のように、８月１０日に発表された政府の８月度月例経済報告は、７月度に歴代政府の中で初めて「景気は悪化している」の基本認識が示されたのに引き続き、「さらに」という強調する文言が挿入をされました。これに新たに「雇用も残業も弱含んでいる」との文言が、これまた追加挿入されたという深刻な月例経済報告となったのであります。
統計数値も、それを裏づけるように、７月の完全失業率は統計史上最悪の5.０％、失業者数も、７月度としては、これまた史上最悪の３３０万人を記録をいたしました。にもかかわらず、同日発表されました来年度の国家予算編成における概算要求基準では、景気対策は全くないどころか、逆に、国民の暮らしにかかわる予算は、原則１割削減、本来、行政の援助の手、政治の光りが求められる医療や福祉などの社会保障関係費が、現行のサービス水準を維持するだけでも、１兆円の自然増が必要とされていたにもかかわらず、3,０００億円削減の7,０００億円増にとどめられたのであります。つまり、現行水準すらも後退させて、国民の皆さんにまともに痛みを求める概算要求基準とされたのであります。
その痛みの中身は、厚生労働省の検討内容として、既にマスコミ報道されていますように、老人医療費対象を現行の７０歳から７５歳へと延伸させ、医療費の個人負担率を従来の１割負担から２割負担に、７４歳までは３割負担へと大幅に負担を求めるものとなっています。年金給付水準の低い、長い間、社会に貢献をいただいたお年寄りの皆さんに対し、介護保険の１００％徴収移行直後に、これまた、従来の２倍、３倍という負担、痛みを強いる方針が打ち出されようとしているのであります。
この老人医療費改悪との均衡を口実として、政府管掌健康保険の保険料の積算基準も、月額換算方式から年額総報酬換算とするとされていますので、いわゆるボーナスの支払い月数分が丸々保険料の負担増としてのしかかることになるのであります。お年寄りの皆さんへの負担増は、金の切れ目が命の切れ目という社会現象を加速させるものとし、それだけでも許されるものではありません。
政府管掌健保の負担増も、それだけ購買力を圧縮するものであり、これでは国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費が喚起される道理がなく、より落ち込ませる作用しか働かないのであります。
現に、日本の株価も、先行き不安とアメリカとの株価下落と相まって下落の一途、昨日はようやく６営業日ぶりに反発したとはいえ、１万７００円どまり、いつ何どき、１万円を割ってもおかしくないとの状況が生まれているのであります。これに不良債権早期処理がのしかかってくるわけですから、新たな投資が求めれる本市の再開発事業に参入される企業は、果たして望めるのでしょうか。
自治体財政も同様であります。経済環境の悪化は税収の落ち込みとなって連動してまいりますし、交付税見直し論がこれに加わり、従来以上に地方公共団体の財政運営の弾力性や余力が喪失されることが想定されているからであります。
そこで、お尋ねをいたします。
ＪＲ西口再開発事業の見直し、立て直し論の今日的到達状況と、民間参入の可能性及び投資環境の現状認識について、本市の所見を問うものであります。
最後に、私なりの結論は、当分の間というよりも、かなりの長期間、投資環境の改善、好転が望めない状況下で、これ以上、地権者の皆さんの財産権を拘束すべきではないということであります。公共事業の税の使い方が問われ、批判が高まる国民世論、市民世論が形成されているとき、再開発事業手法の現事業は思い切って断念し、地権者、市民の皆さんと長岡京駅前整備はどうあるべきかを、その規模、事業内容、手法も含めて、一から抜本的に見直すべきではないかということであります。市長の英断と所見を求め、１回目の質問とさせていただきます。
○（
藤井俊一議長） 今井市長。
（
今井民雄市長登壇）
○（
今井民雄市長） 平山議員の御質問にお答えをいたします。
ＪＲ西口再開発についてのお尋ねであります。
まずはじめに、西口再開発事業の再構築についてでありますが、見直しの基本方針は、ターミナル機能と駅前立地を生かした機能を総合的に整備し、にぎわいのある、快適で安全な東の拠点づくりとして、人々の出会い、ふれあいによる交流機能を充実させ、新しい長岡京の場づくりを目指し、訪れる人々にもやさしく、ゆとりを持った長岡京市のシンボルとなる顔にふさわしい
まちづくりを目指すものであります。
事業のコンセプトやテーマは、６月議会で一定の方向性をお示しいたしましたが、事例として取り上げていただいている巨大開発に類するものではなく、このまちのこの場所で、これからの本市の
まちづくりの第一歩として、本市にふさわしい再開発事業を構築するものであります。まずもって御理解をお願いをいたしたいと思います。
そこで、御質問の、第三セクターの破綻という教訓から何を学ぶかということであります。
ただいまは、本市が出資する第三セクターの先行きを御心配いただいて、第三セクターの破綻状況というものを詳細にお調べいただき、御紹介をいただいたところであります。しかし、全国の第三セクターがすべて破綻を来しているかといえば、そうではないと思っております。
現在、事業の見直しに当たって、事業全体の採算性とともに、第三セクターの採算性についても検討しているところであり、本市が出資いたします第三セクター長岡京都市開発株式会社も、他事例やこれまでの第三セクターで指摘されております課題に十分留意をしながら進めてまいりたいと考えております。
次に、再開発事業見直しの到達状況と民間参入の可能性等、現状認識についてのお尋ねであります。
御質問の中で民間の投資環境は悪いと判断されておりますが、現在、６月議会にお示しいたしました見直しの方向性を具体化するため、テナント誘致や計画案の検討を進めております。また、当然、御指摘の経済環境などを踏まえまして、事業の推進に向け慎重に取り組みを進めているところでもあります。議員も、事業の成立に向けまして御協力をいただきたいとお願いをするものであります。
最後の御質問は、現事業の断念と抜本的に見直す英断をとのことであります。
これまでも、議会の中で何度もお答えをしてまいりましたとおり、本事業は第３次総合計画や都市計画マスタープランにも位置づけがされており、長岡京市の未来の発展、にぎわいや魅力ある生活環境づくりのため、ぜひとも実現したいと考えております。
御案内のとおり、この事業を進めていく上で重要な位置であります京都中央農協の移転問題や、関連事業であります道路用地につきましては、既に一定の見通しがついている状況でもあります。あわせて、組合員の一日も早い事業推進の強い意向を踏まえまして、事業の断念は考えておりませんので、よろしく御理解いただきたいと思います。
以上、お答えといたします。
○（
藤井俊一議長） 平山 功議員、再質問ありませんか。
平山 功議員。
（平山 功議員登壇）
○（平山功議員） 再質問をさせていただきます。
先ほど、藤井舒之市会議員との水資源の使い分けの問題についても、行政の長としての責任、決断が自分にはあると、まさにそのとおりであります。やはり、為政者、行政の長の政治的判断、決断というものは、よくも悪しきも結果となって、職員の皆さんや７万8,０００市民の皆さんのさまざまな生活面に大きな影響を及ぼす、その立場に立って、行政の執行、政治的決断を改めて問い直し、行っていただきたい。そのことを冒頭に注文をさせていただきます。
まず、市長の本市の再開発事業は巨大開発には類しない、三セクがすべて破綻しているわけでない、こういう基本的な認識が表明されました。私は、ここに、やはり大きな市民の皆さんとの乖離、市長の判断との市民常識の間に隔たりが発生しているのではないか、このように感じているわけでございます。
これまでも、私は繰り返し、この定例会で８回目、４年間の任期での
一般質問の中でテーマとして取り上げてまいりました。そして、繰り返し長岡京市の自治体の財政規模、人口規模、マーケットなど、さまざまなことを考えましても、長岡京市の甲斐性を上回る再開発事業であるということを何回も述べさしていただきました。例えば、これまでも、全国の市街地再開発事業の平均値が1.１から1.２ヘクタール程度、長岡京市の開発面積は３倍、これは政令指定都市、首都圏における再開発事業に匹敵する規模だと御紹介をさせていただいたように、面積的にも巨大開発に類しないという認識そのものが、やはり、問われるのではないでしょうか。
第三セクターがすべて破綻しているのである、それはそのとおりでございます。しかし、三セクの経営実態というのは極めて深刻な状況、そこに置かれているところとは、昨年度、旧自治省が全国の第三セクター調査を行った結果報告にもはっきりと示され、私はこの議場の場でもそのことは御紹介させていただいたところでございます。昨年、自治省は、民法適用法人、商法適用法人、全国6,７４５の第三セクターの実態調査の結果、３分の１が赤字もしくは資産を減少させ、大変な経営状態に置かれているという結果を発表したことは、このことも御紹介したところでございます。
御承知のように、第三セクターは、自治体も例外なく資本参加をされています。その結果、三セクの経営を維持するため、さまざまな資金的援助、補助金交付などをしながら、資金面でも支えますし、その施設運営についても便宜を与え、積極的にその施設運営も、自治体自らが活用されようとする。こういう下支えを行って、なおかつ、３分１が赤字に転落する。そういう隠し切れないものがそういう実態となってあらわれるわけですから、まさに、統計数字にあらわれてくる。３分の１の赤字は資産減耗というのは氷山の一角、三セクの経営実態というのは、はるかにそれを上回る深刻な事態が水面下では進んでいるという、このような基本認識に立たなければならないと、私は強調してきたところであります。その辺で、やっぱり認識がやはり甘いと。その結果、市民生活、地権者の皆さんにどういう結果を及ぼすのか、やはり、私はしっかりと市長が見通して、政策的決断、判断をしなければならない、そのことを改めて強調し、御所見を問うものであります。
それと、やはり、当面の事業の成立性、採算性だけと違って、私は、事業後の市民生活がどうなるか、そこにも考えを及ぼして施策を考え、展開していただきたいと、このことも強調するところであります。
日本の
まちづくりの上で、既存市街地の整備の３割は区画整理手法で行われてまいりました。そこから都市計画における区画整理事業は、都市計画の母とも呼ばれてまいりましたけれども、この区画整理事業でも、再開発事業でも、地権者がかかわった住民運動の中で、今日、教訓、課題として、今後、克服しなければならない問題として、運動の過程では、これまで自分たちの財産が事業後どうなるのか、このことに目が向いていた。事業後、自分たちの生活再建がどうなるのか、そのことを見通した運動になってなかったか、こういう反省教訓が共通して出されてきているわけでございます。
例えば、区画整理手法では、換地という区画整理後の土地に財産が置きかえられます。ここには公共減歩は取りますから、資産価値が高まったということで、従前の面積からはやっぱり小さな土地しか受け渡されない。資産活用できるような大きな土地を所有している方は別ですが、普通の方は生活をする場ですから、何ぼ資産価値が高まったといっても、それを売って生活に充てることにはできない。そこで日々の生活をしていかなければならない。そうすると、縮小された土地に、従来でしたら平屋建てが２階建てにせんと活用できない、あるいは、３階建てにしないと活用できない、そういう問題が発生し、緑のない、従前の住環境からもやっぱり悪くなっておる結果しか残らない。それだけではなく、資産価値が高まったということで固定資産税だけは上がると。そういう結果ももたらされてくるわけでございます。
そういう中から、精算金などを求めたお年寄りなどは、せっかく換地で受け取った土地を売らないと精算金も払えないと、こういう事態、生活そのものが、まさに保障できない事態も生まれる。こういう経験の中から、事業後、どう自分たちの生活が変わるのか、そのことを見通した運動が必要だという教訓、課題が出てきているわけでございます。
その上に立って、長岡京市での再開発事業の見直しが、本当に従前の生活以上に、そこに住む人たちの皆さんの生活再建が可能となるのか、その確かな保証ができるのかどうか、そういうはっきりした方針がなければ、地権者の皆さんに対する責任を負うことはできない。それだけの為政者は大きな責任が問われてくるわけであります。だからこそ、補助金交付をめぐっての違法性などが裁判で争われ、それだけの金があるんであれば、ほかのところへ回せという意見が出てくるのは、これまた極めて当然の帰結であるわけでございます。
当面の事業の成立性、採算性だけではなく、事業後のことを見通した、そういう予測、結末を考えた上での見直し論なのか問い、２回目の質問とさせていただきます。
○（
藤井俊一議長） 今井市長。
（
今井民雄市長登壇）
○（
今井民雄市長） 平山議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。
まずはじめに、首長の責任について触れていただきました。ありがとうございます。市政の苦しみは、あるいは、市政のつまずきはですね、私の苦しみとなり、市政の発展は私の喜びとなるのが私の立場であります。毎日、緊張の上に立ちまして、緊張の連続で市政運営をいたしておりますので、これまた御理解をいただきたいと思います。
そこで、この再開発事業についてですが、この事業は、私は決して、大変今、社会情勢、経済情勢厳しい中ではありますけれども、長岡京市の力量あるいは甲斐性の範囲内で、何とかなし得る事業であると私は思っております。既に、議会におかれましても、この再開発につきましても、全国各地を視察もしていただいておりますし、いろんな事例を見ていただいております。むしろ長岡京市よりも小さな都市においても、立派な駅前整備がされている市町村もよく見受けられるのであります。私は、決して長岡京市の甲斐性以上の事業とか、あるいは、力量以上のですね、事業とか、そういうことは思っておりません。長岡京市の力量の範囲内で何とかこの事業をなし遂げていきたい、このように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
それから、再開発事業につきましてはですね、あるいは、この面的整備等につきましては、区画整理事業とか、再開発事業とか、いろんな手法がございます。しかし、今日まで、我が国で大体駅前整備をやられているのがこの再開発手法がとられているのが多いようであります。一部、区画整理事業も採用されているところもありますけれども、駅前整備につきましては、再開発手法がとられているのがほとんどだと思っております。これも、国の特定財源の確保も含めまして、こういう手法がとられてきたものと思っております。したがいまして、私ども長岡京市におきましても、この駅前整備につきましては再開発手法を採用したところであります。
そして、組合員と申しますか、地権者の皆さんも、いろんな経過はございましたけれども、現時点でも、一日も早い事業の推進を強く望まれております。そういう意向を踏まえまして、何とか一日も早く再構築をいたしまして推進をしてまいりたいと、このように思っているところであります。御理解をいただきたいと思います。
以上、お答えといたします。
○（
藤井俊一議長） 平山 功議員の質問を終わります。
次に、山方久蔵議員。
（山方久蔵議員登壇）
○（山方久蔵議員） 質問に入る前に、私ども、公明党市議会議員団として、
橋本順造議員の奥様の御逝去に接し、心から哀悼の意を表し、御冥福をお祈りいたします。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
私は、市民の皆様の心配事や御意見をストレートにお伝えいたしますので、市長並びに関係部長におかれましては、こういう行政であれば安心できると市民の皆さんに思っていただけるような、誠意をもって御答弁をいただきますようによろしくお願いをいたします。
最初に、京都西部地区における京都大学建設と小畑川の安全対策についてであります。
長岡京市におきましては、雨水対策のための河川改修は歴史的にも大変重要であり、詳細は過去の
一般質問でも申し上げておりますので、ここでは省きますが、昭和の時代に起きた多くの水害も、そのことを物語っているのであります。市長が常々申されております、安心で安全な
まちづくりのためには、この問題は避けて通れないのであります。滝ノ町においては馬立川の改修を行い、４５０メートル程度のカルバートボックスを埋設していただき、雨水対策をしていただきました。さらには、芝本川の改修もしていただいたところであります。
現在、進めていただいております今里雨水貯留幹線も、風呂川や今井川の能力不足について対策をするものでありますが、このような災害対策があればこそ、市民は安心して生活ができるのであります。中でも、小畑川の問題は市内の中心部を南北に縦断しており、長岡京市内を通過している河川では最も川幅も広く、影響も大きいわけでありますので、それだけに神経を使い、常に安全管理をしていかなければならないのであります。したがいまして、私は小畑川の安全対策については、過去５回、
一般質問で取り上げているのであります。この５回にわたる質問のすべてが京都西部地区開発に伴うものでありました。６回目の今回の質問も、京都西部地区開発の用途変更に伴うものであります。
もともとこの地区には、住宅・都市整備公団が約1,１００戸の住宅を建てるために開発を行うということで、本来、西羽束師川水系の荒木川から桂方面に流れるはずの雨水等を、分水流を越えて二升川を通って小畑川へ流すということで、たび重なる協議を進めてきたのであります。
詳細は後ほど申し上げますが、１２項目の覚書を交わし、また、住宅・都市整備公団京都西部地区開発に係る事務連絡会議規約等も作成してスタートしたはずでありますが、突然の用途変更で、京都大学桂キャンパスの建設発表がなされたわけであります。
少し長くなりますが、今年２月１５日の京都新聞をそのまま引用させていただきます。「京大・桂キャンパス、今日、着工」という見出しで、京都大学が京都市西京区御陵地区に建設する桂キャンパスの建設工事が１５日から始まる。第１期として、大学院工学研究科の総合研究棟や廃棄物管理や資源リサイクルを担当する総合環境管理センターなどを建設、２００３年４月に開学する運び。桂キャンパスは工学研究科と情報学研究科が移転する計画で、全体の完成は２０１１年を予定している。桂キャンパスは省エネルギーや資源リサイクルを徹底させるエコキャンパスを目指しており、国際環境規格ＩＳＯ１４００１の認証を取得する計画だ。また、工学分野で新領域の研究を開拓する桂インテックセンターの建設も来月始まる。センターには原子サイズで物質を制御するナノテクノラボやエコテクノラボ・テクノアメニティラボなど、五つの共同プロジェクト実験室を設ける。桂キャンパスの総面積は約４７ヘクタールである。南からＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄの４クラスター（地区）で構成され、第１期はＡ、Ｂ、両クラスターの一部に施設を建設する。
北にあるＤクラスターは、苔寺の借景につながる竹林があるため、景観の保全のため、低層の研究建物やセミナーハウスなどを建設すると、このように掲載されているのでありました。このことは全く寝耳に水でありました。
先ほども若干申し上げましたが、平成元年６月２０日に、住宅・都市整備公団から提出された京都西部地区開発計画概要書によりますと、１．計画地、（１）所在地 京都西京区御陵細谷６番地ほか、（２）位置 ＪＲ京都駅西方約７キロメートル、阪急桂駅西
方約約２キロメートル、（３）面積等約４４ヘクタール（市街化区域）。
２．計画概要、（１）土地利用計画 住宅用地約２0.９ヘクタール 約４８％、公園緑地等１3.２ヘクタール ３０％、道路約9.９ヘクタール 約２２％、計約４4.０ヘクタール、（２）人口及び住宅計画約4,４００人 約1,１００戸、（３）概要施設計画
上水 京都市営水道により受水予定、下水 桂川右岸流域下水流域関連京都市公共下水道に放流予定、道路 国道９号線及び洛西総合区域内幹線道路に接続予定、センター地区 施設計画について、別途協議予定。
３．雨水排水計画、（１）集水面積 約４6.２ヘクタール（市街化区域４４ヘクタール・市街化区域外2.２ヘクタール）、（２）雨水流出量 開発前流出最大１0.０立方メートル／秒（１００年に一度起こる可能性のある降雨を想定）、（３）雨水排出対策、地区内に４カ所の調整池（容量２万5,１００立方メートル）を設置します。
調整池に貯留される雨水の一部については、小畑川へ最大4.０立方メートル／秒を分水します。
現流域河川（西羽束師川水系荒木川）への放出を最大2.１立方メートル／秒にします。
小畑川への分水対策として、小畑川上流に最大6.３立方メートル／秒をカットする調整池（容量１万2,０００立方メートル）が設置されております。
このように、小畑川の下流部にも開発計画が示され、しかも、緊急に備えて京都西部地区緊急連絡体制や非常緊急時の連絡も示されております。そしてまた、その上に１２項目の覚書を交わした上で開発を進めようとしたのであります。これほど小畑川下流のまちと慎重に協議をして進めてきたのであります。しかも、この１２項目の覚書も１００％実行されておりません。こういったことについては、理事者は十分御承知のことであります。
長くなりますが、再認識していただくために、１２項目の覚書を紹介させていただきます。
覚書、長岡京市（以下「市」という）と住宅・都市整備公団（以下「公団」という）は公団京都市西部地区（仮称）開発計画に関する昭和５９年１１月２６日付覚書第１項協議に係る要望事項に基づき、この覚書を取り交わすものとする。
１．小畑川下流部のしゅんせつについては、地元要望にかんがみ、公団は市と共同で堆積土砂の除去について、関係機関への要請を行うものとする。
２．一級河川犬川のブロック積み上乗せ施工を施工することについては、公団がＪＲ京都線まで実施するものとし、ＪＲ京都線と府道（樫原高槻線）の区間については、市及び公団は工法について調整の上、公団が実施するものとする。
３．大門橋下流堤防天端（両岸）のかさ上げについては、公団が実施するものとする。
４．小畑川背水地区（神足橋から下流）のブロック積みについては、公団は地元要望にかんがみ、新たにブロック積み上乗せ施工を行うことについて、関係機関と調整の上、実施するものとする。
５．一文橋から長岡橋までの左岸の堤防のかさ上げについて、市と公団は関係行政機関と協力し、工法を含めて調整の上、実施するものとする。
６．一級河川犬川の農業用取水施設の改良については、市が水利権者と調整の上、公団が実施するものとする。
７．大門橋から落合橋まで（府道下植野長岡京線）の道路拡幅の確保について、公団が関係機関と調整を図るものとする。
８．落合橋下流右岸の道路（市道第５１０８号線）の幅員確保について、公団が関係機関と協議し、調整の上、実施するものとする。
９．関西電力の鉄塔（古市地内）の移設については、公団が関係機関へ要請を行うものとする。
１０．自動水位観測装置（犬川合流点下流付近）の設置については、関係機関が調整の上、公団が実施するものとする。
１１．上記各項の調整にかかわる河川管理者等関係機関への申請は公団が行い、市はこれに協力をするものとする。
１２．この覚書に定めない事項については、市と公団が協議の上、決定する。
この覚書は２通作成し、両者記名捺印の上、各１通を確保する。
平成元年４月２１日、長岡京市市長 五十棲辰男、住宅・都市整備公団 関西支店長吉野正博、このようになっているのであります。
わかりやすくするために整理をいたしますと、当時、議会に報告された内容として、順番は不同になりますが、１．京都西部地区開発にかかわる協議資料、これは１０項目からなる長岡京市からの要望書であります。
二つ目に、住宅・都市整備公団京都西部地区開発にかかわる事務連絡会規約、これは京都府、京都市、向日市、大山崎町、住宅・都市整備公団、長岡京市のそれぞれの関係機関で構成されているものであります。
３点目に、京都西部地区開発計画概要書、これは先ほど紹介したものであります。
４点目に、先ほど紹介しました１２項目の覚書であります。
５点目に、京都西部緊急連絡体制。
６点目に、非常緊急の連絡。
以上のような内容が長岡京市議会にも報告されているのであります。
私どもは、このように議会で報告された内容で、この京都西部地区開発が進んでいるものと思っておりました。
用途変更がある場合は、当然、事務連絡協議会規約第３条に示されているとおり、関係機関への連絡は義務であったはずであり、長岡京市としても、用途変更についての協議をなされたと思うところでありますが、こういった重大事項について、なぜ議会に報告されないのか、理解に苦しむところであります。
そこで、具体的な質問でありますが、多岐にわたりますので、項目ごとに市民の皆様にわかるようにお答えをいただきますようにお願いをいたします。
１点目、用途変更の計画が決定したのはいつか、明確にしていただきたいと思います。
２点目に、京都西部地区に建設する京都大学建設概要を示し、住宅・都市整備公団と変更比較を明確にしていただきたいと思うのであります。
３点目に、用途変更の理由は何であったのか、また、その連絡があったのはいつごろか、明確にお聞かせいただきたいと思います。
４点目に、覚書の項目については未執行になっているわけでありますが、市はどのように考えているのか、明らかにしていただきたい。
なお、小畑川下流のしゅんせつについても、単年度だけのものではないと考えておりますが、市はどのように覚書を解釈しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
５点目に、新聞による開発面積は４７ヘクタールとなっており、当初計画よりも拡大されているわけでありますが、雨水の流出について、西羽束師川水系に流出する分と小畑川に流出する分について、それぞれの量はどの程度になるのか、明確にしていただきたいと思います。
６点目に、今日までの状況について、議会に報告されない理由をお聞かせいただきたいと思います。
７点目に、新設される京都大学では、原子サイズで物質を制御する実験室が設けられるようでありますが、放射能の使用や原子炉の設置等はないのか、確認しておきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
８点目に、工学分野で新領域の研究を開拓するということでありますが、薬物使用等危険物が使用されることはないのか、確認をいたしたいと思います。
９点目に、再度、覚書を交わすべきではないかということであります。覚書の１点目に示されております、下流部における堆積土の除去については、単年度で解決できることではなく、長い期間にわたっての問題であります。あわせて、５項目目に示されている一文橋から長岡橋までの左岸のかさ上げもできていない状況であります。
なお、京都大学そのものについては、安全であることも文書化して明確に安全保障をしていただく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、親水池とファミリープールの建設についてであります。
今年の夏は例年になく暑い日が続いたわけであります。そのためか、各地のプールや海水浴場が大変なにぎわいになったようであります。長岡京市の西山公園には５月に親水池がオープンいたしました。御承知のとおり、この親水池はオープンから子供天国のように大変なにぎわいとなりました。
過去には、京都新聞でも、市の広報でも、プールをつくるように何度も掲載されたのに、なぜプールにならなかったのか知りたいという声が随所で聞かれました。オープンしたときから、ここはプールですから泳ぎに来てください等とのＰＲは一切してもいないのに、多くの親子がやって来たのであります。その実態を見るときに、やはり、ファミリープールであれば、もっと多くの子供たちも来たでしょうし、夏の思い出も多くできたのではないかと、大変残念に思えてなりません。
このファミリープールの建設に反対された方々も多くいらっしゃったのでありますが、反対の主な理由は、ヤブカが飛んでくる、笹の葉が落ちてきて泳げない、日照時間が短い、自然を破壊する等々であったと記憶しております。そういったことについては、十分調査されて建設計画を立てられたことであると認識していたのでありますが、中断され、親水池となったのであります。ヤブカに刺されて困ったとか、笹の葉が飛んで水遊びができなかったとか、そのような話は、一切、今日では聞いておりません。
また、自然を守れたのかといえば、そうではなく、石垣とコンクリート等が多く使用されているのであります。委員会の中でも、業体制効果について聞かれていた議員もおられたわけでありますが、まさしく、行政の責任として、その総括が必要ではないかと思うところであります。
さらに、ファミリープールの建設を中断したもう一つの理由として、市長は、流域下水道処理場の上に京都府がプールの建設の計画があるということでありました。しかし、いまだにその計画の進行は見えないのであります。指導者たらんとする者は大地に耳をつけて民衆の声を聞けという言葉がありますが、まさしく市民の声をしっかりと受けとめていただきたいのであります。
最初に、親水池についてでありますが、再度、ファミリープールにするということであれば、それはそれで結構でありますが、今さらそれはできないということであれば、以下の点について改善を求めたいと思います。
１点目、緑の協会にとっていただいたデータでもわかりますように、多くの幼児や小学校低学年の子供が来ております。あずまやがあるといえども、日陰になるところが足りません。もっと木陰をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
２点目に、池の水は塩素で消毒していただいております。塩素がついた水を幼児などがそのままにしておきますと、肌荒れやアトピーになりやすいと聞いております。せめてシャワーや脱衣場が必要であると思いますが、考えをお聞きしたいと思います。
３点目に、飲料水の補給場所がない、日中に遊ぶわけでありますから、付き添いの大人や子供の給水が必要と思いますが、管理棟の休憩場所などに冷却飲料水が出る機械や、または、自動販売機の設置が必要と思いますが、いかがでしょうか。
４点目に、管理棟の休憩室には自由に入ってよいのかわかりにくいので、もう少し利用しやすいようにしていただきたい。例えば、池側にも案内板を設置するなど、工夫をお願いしたいと思います。
次に、ファミリープールの建設についてでありますが、先ほど、申し上げましたように、流域下水処理場にプール建設計画を示していただいたのでありますが、一向にその状況が見えないのであります。計画の見通しが明確でないものを示して、下水処理場にプールができるから、市営のファミリープールの建設は中止であると言われても、市民感情として、今日までの経過から納得できるものではないと思います。
したがいまして、１点目に、京都府が建設する予定のプールについて、その規模と構想を示していただきますようにお願いをいたします。
２点目に、そのスケジュールを明確にして、市民に対して希望を与えていただきますようにお願いをいたします。
３点目に、西山グリーンハウス公園の入園者数は、５月は3,４０５人、６月は2,８６０人、７月は5,３２８人、８月は5,３７０人となっており、大変な利用状況になっております。もう少し高学年の子供たちも、こういった遊び場所等を求めているのであります。青少年の健全な育成の上から、大人と子供が一緒に使えるようなファミリープールの建設が求められていると思いますが、市長の誠意と責任ある御答弁を求めるものであります。
以上、多岐にわたりますが、京都大学建設と小畑川の安全対策について９点、親水池について４点、ファミリープールの建設について３点質問をいたします。市長並びに関係部長におかれましては、お尋ねした内容について、項目ごとに御答弁を賜りますようによろしくお願いをいたします。
○（
藤井俊一議長） 山方久蔵議員の質問の途中ですが、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時４５分 休憩
─────────────
午後 １時１０分 開議
○（
藤井俊一議長） 休憩を閉じ続会いたします。
山方久蔵議員の質問に対する答弁を求めます。
今井市長。
（
今井民雄市長登壇）
○（
今井民雄市長） 山方議員の御質問にお答えをいたします。
京都西部地区の京都大学桂キャンパス建設と小畑川の安全対策についてのお尋ねであります。
山方議員には、かねてから京都西部地区の開発計画に伴う小畑川流域の安全対策につきまして関心を持っていただき、市民の立場から貴重な御提言や御意見をいただいてまいりました。
さて、今日までの経過を少し振り返ってみますと、昭和５９年、当時の住宅・都市整備公団が京都市西京区におきまして、開発面積約４４ヘクタールの住宅開発計画が示されました。特に、開発区域からの雨水排水の問題につきましては、桂川支流の西羽束師川水系に放流することとなりますが、同水系の河川改修が完了していないため、溢水の可能性が高く、桂川水系全体の調整から、雨水の一部を分水して桂川の支流であります小畑川に毎秒４トンの分水放流をする計画でありました。
この事業計画に対しまして、小畑川流域の安全度が損なわれるのではないかとのことから、京都府知事、京都市長、乙訓二市一町の首長及び住宅・都市整備公団関西支社長の６者によりまして、下流河川の安全対策等に関する基本的事項を明記した覚書を締結したものであります。
また、長岡京市長と住宅・都市整備公団との覚書も同時に締結いたしましたのは、議員御指摘のとおりであります。その後、住宅・都市整備公団から、その所有地の一部が京都大学桂キャンパス用地として同大学に譲渡され、本年２月には、京都大学桂キャンパス、Ａクラスターの科学系、電気系の総合研究棟の建設が始まり、約１０年間程度をかけて順次整備されると聞き及んでおります。
さて、議員御質問の１点目の、用途変更の計画が決定したのはいつなのかとのお尋ねであります。
平成１１年９月に、京都大学において桂キャンパス移転が決定をされました。そして、平成１２年８月２５日付で、京都都市計画用途地域・高度地区及び地区計画を変更されたものであります。
２点目の、京都西部地区に建設する京都大学の建設概要を示し、住宅・都市整備公団と変更比較を明確にしていただきたいとのお尋ねでありますが、京都大学桂キャンパスは、吉田、宇治に続く第３キャンパスであり、総面積約４７ヘクタール、国道９号線寄りの南からＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの計４クラスター、四つの地区で構成をされ、総合研究・管理棟をはじめ、図書館、大学院工学研究科、情報学研究科等が移転する計画であります。
全体の完成は２０１１年の予定であります。本年２月より着工され、大学院、工学研究科の科学系と電気系の研究室が入る総合研究棟、計５棟で、２００３年４月に開学と聞いております。
次に、当初の計画予定でありました住宅・都市整備公団による開発計画は、面積約４４ヘクタール、低層住宅を主体として、戸数1,１００戸、4,４００人が居住する住宅開発でありました。
大学キャンパスと住宅開発、当初の計画から大きく土地利用計画の変更が生じたところでありますが、開発面積はほぼ同様であります。議員御指摘の雨水排水については、分譲住宅の建設に比べ、新キャンパスは緑地などオープンスペースも多く、また、キャンパス内には住宅開発予定時の４カ所の調整池が設置されており、当該地域からの雨水は当初の住宅開発より逆に減少し、新キャンパス建設による影響はないものと伺っております。
２点目の、用途変更の連絡があったのはいつかとのお尋ねでありますが、平成１３年２月１４日に説明会を開催され、聞き及んだものであります。
以上、私からのお答えといたします。その他の項目、３点目以下の項目につきましては、
下水道部長からお答えをいたします。
次に、西山公園親水池とファミリープールの建設について、まず１点目の、親水池の充実についてお答えをいたします。
西山公園の親水池ですね、いわゆるじゃぶじゃぶ池であります。につきましては、第２期整備区域の一部として、これまで議会の議論を踏まえまして、計画の見直しを繰り返し行い、平成９年度から工事に着工いたしまして、昨年度に完成して、今年の５月１日に供用開始したところであります。
この夏は、御案内のとおり、連日猛暑でありました。母親に連れられた幼児や低学年の子供たちの予想を超える多くの利用者がございました。特に、７月末には最高２８０人の利用があったと聞いているところであります。苦労して整備をいたしたじゃぶじゃぶ池であります。公園であります。私も、本当に多くの利用者があり、喜んでいるところであります。
本親水池は、素足をつけて遊んでいただく程度を考えていましたが、転倒等、結果的にプール的な利用になったことで、急きょ、対策、措置を行ってまいりましたが、議員御指摘の、シャワー、更衣室等の施設の充実につきましては、簡易的な施設も含めまして、来シーズンに向けまして考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
次に、第２点目の、ファミリープールの建設ですが、現在の親水池の拡張につきましては、既に第２期整備区域の土地利用もされておりまして、難しいと思われます。また、西山公園区域全体を見ましても、地形的にも問題があるように思いますが、もう少し利用動向を見定めながら、西山公園だけではなく、他の公共施設の利用や改善、市民要望等、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
また、洛西浄化センター公園で計画されております便益施設、いわゆるプールにつきましては、現在、第１期下水道水処理施設の上屋でグラウンド、テニスコート、修景施設等が整備されました。いよいよ第２期整備にかかるところでございまして、これから第２期施設の上屋について、これから建設が始まろうといたしております。しかし、残念ながら、現時点でのいわゆる便益施設、プールの建設については、その年度はまだ明らかにされておりません。一日も早く具体的な計画が出されるよう、京都府に対して積極的に引き続いて要請をしてまいりたいと思います。
以上、私からのお答えといたします。
○（
藤井俊一議長） 谷川
下水道部長。
（谷川晃理
下水道部長登壇）
○（谷川晃理
下水道部長） 山方議員の御質問にお答えいたします。
３点目の、用途変更の理由は何かとのお尋ねでありますが、大学の京都市外への流出も起こっており、京都市大学施設整備支援誘導制度に基づき、京都市西京区御陵地区における京都大学の大学施設の整備を適切に誘導する、また、京都市の土地利用の基本的な方針に基づき、都市機能のさらなる充実、発展を図るため、都市計画の用途変更及び高度地区等の変更が行われたものであります。
４点目の、本市と住宅・都市整備公団との交わした覚書の一部が未執行になっているが、市はどのように考えているかとの御質問でありますが、御指摘の場所は、小畑川に隣接したところで個人で事業をされており、所有者の理解が得られない状況であります。
堤防のかさ上げにつきましては、隣接地との高低差等で難しいと判断されておりますが、右岸側において、現在、遊歩道等の河川整備が進められており、しゅんせつにつきましては、通常の河川管理としてされているところであります。
５点目の、西羽束師川水系に流出する分と小畑川に流出する分について、それぞれの量はどの程度になるかとのお尋ねでありますが、西羽束師川流域へは、当地域から桂川に至るまでの関連水量の流下能力から毎秒0.６５トンを放流し、小畑川流域へは毎秒４トンを放流することになっております。住宅開発から大学キャンパスに変更になることから減少が見込まれております。
６点目の、今日までの状況について、議会に報告されなかった理由は何かとのお尋ねでありますが、本市といたしましては、住宅開発から京都大学桂キャンパスの建設に計画変更されたことにつきましては、何ら報告がなく、平成１３年２月１４日に説明会が開催され、京都大学桂キャンパスの事業概要が明らかになったものであります。御理解のほどをお願いいたします。
次に、７点目の、新設される京都大学では、原子サイズで物質を制御する実験室が設けられるようでありますが、放射能の使用や原子炉の設置等はないかとのお尋ねでありますが、京都大学では、京都府熊取町に原子炉実験所がありますが、これらの原子力関連施設及び研究分野について、当地域への移転はないとのことであります。原子核工学専攻における研究は、原子物理学に関連した理論研究が中心であると聞き及んでおります。
８点目の、工学分野での新領域の研究を開発するということでありますが、薬物使用等の危険物が使用されることはないかとのお尋ねでありますが、実験等において、アルコール類や薬品を使用されますが、計画的使用を実行し、多量にストックしないよう検討されております。また、使用に際しては、所定の使用簿により使用量と残量を記録し、保管については、建築基準法、消防法等の規定を遵守し、専用の貯蔵庫に保管し、厳重な管理を行うこととなっております。
９点目の、覚書の取り交わしについてでありますが、報告がなかったことは残念に思うところでありますが、当時より今回の計画は安全であると判断をいたすものであります。
以上、お答えとします。
○（
藤井俊一議長） 山方久蔵議員、再質問ありませんか。
山方久蔵議員。
（山方久蔵議員登壇）
○（山方久蔵議員） 最初に、京都西部地区の京都大学建設と小畑川の安全対策の問題についてでございますけれども、私は、京都大学が建設されることについて、反対であるということではないわけであります。ただし、下流部に対する安全対策をしっかりとしていただきたい、そういう意味で御質問をしたわけでございますけれども、まさしく、今日まで、住宅・都市整備公団等と交わされたいろんな覚書ですとか、もしくは、事務連絡協議会等の設置等が、すべて無視された状況の中でこういった建設が計画されている。これは、余りにも、私ども下流部に対する誠意のなさというのがありありと見えるわけでありまして、これには大変な憤りを感じるところであります。
今、いろいろと御答弁をいただいたわけでありますけれども、一つは、小畑川の下流部におけるしゅんせつ問題については、今、堆積土もたくさんたまっている状況にあるわけでありますので、このことについては、早急に対応するべきではないかと思いますので、この点について、１点、御回答をいただきたいと思います。
次の、覚書についてでありますけれども、この京都大学についての覚書はまだ、今、先ほどの一文橋から長岡橋までの間の左岸についてのかさ上げの問題については、もうできないということで、一応放置されているような状況にあるわけでありますけれども、これは向日市の領域でありますけれども、ここに、もし被害があれば、たくさんの被害は長岡京市にやってくるわけでありますので、このことについては、再度、覚書をしっかり交わしながら、長期にかけてでも対策をするべきではないかと思いますけれども、この辺についても、もう一度確認をさせていただきます。
さらに、今、覚書を交わす予定はないということでありますが、これは、やはり、京都大学そのものが、例えば、あの入札等の中にありますけれども、特殊ガス設備を一式ですとか、この実験用冷却水等一式等が、この入札の中に入っているわけでありますけれども、特殊ガスを、どういう特殊ガスを使用されるのか、もしくは、この冷却水というのは、よほど大がかりなものじゃない限りは、こういう冷却水配管等をすることはないのではないかと、このようにも思うわけでありますので、この辺の内容が明確にわかればお示しいただきたいのとあわせて、原子制御ということで実験室でありますので、原子を制御するということですからね、ただ、先ほどは、理論的なことだけ研究するということでありますけれども、この新聞で報道されている内容では、実験室を設置すると、このように明記されているわけであります。したがいまして、単純に理論的なものだけでやりますと、原子による制御というのは、なかなかそれは明確に実験結果が出ないわけでありますので、そこには何らかの実験装置がされるのではないかと、このように思います。
あわせて、今、申し上げました特殊ガス管の設備一式ですとか、実験用の冷却水とか、そういったところの関連性も含めまして、再度、覚書を交わしていただきたいと。そうしないと、下流部への安全保障をどうしていただくのか、そのほか、お考えがあれば明確にしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○（
藤井俊一議長） 谷川
下水道部長。
（谷川晃理
下水道部長登壇）
○（谷川晃理
下水道部長） 答弁を申し上げる前に、先ほど、答弁の中で、熊取町を京都府熊取町と申し上げました。正確には大阪府熊取町でございましたので、訂正させていただきます。
１点目の、しゅんせつにつきましてでありますが、お答えいたしましたように、通常の河川管理いうことで対応をしております。その今日の御質問の件についても、早速河川管理者の方にお願いに参りたいと思います。
それから、覚書の中のかさ上げにつきましてですね、先ほど、御答弁しましたように、事業者との同意が得られなかって大変難しいということでございます。それによって、一定右岸側にも、そのことも考えて、今、整備をしていただいておりますので、その辺のことについては、問題意識としては持っていただいておると、このように解釈をしております。
それから、処理水の、大学の、内容はちょっとわかりませんが、実験の廃液について、我々、河川部分でございますので、過日、お伺いしましたところ、実験廃液、有機廃液、無機廃液については、分別収集し、他のキャンパスへ運搬して処理をすると。そして、桂キャンパス内には実験廃液等の焼却装置は設置しないと、このように説明も伺っておりますので、安全であろうと、このように思っております。
また、京都大学に、このような御質問をいただいて参ったわけでございまして、京都大学の方でも、十分何かあれば連絡体制をとって、長岡京市さんと友好関係で設備を進めていきたい、このように申されておりますので、その辺のところを御賢察の方、よろしくお願いいたします。
以上、答弁といたします。
（山方久蔵議員自席より発言）
○（山方久蔵議員） 私の今の原子炉等の問題については排水とは関係ないんです。環境問題とか、むしろそういったところで安全性の確保をしっかりとつくる必要があるので、覚書を交わせと、こういうことを言っているわけです。それに対する答弁をお願いしたいと。
○（谷川晃理
下水道部長） それにつきましては、先ほど言いましたように、連絡調整の窓口がございますので、その辺の原子炉等については、別途その辺の難しい法律で、当然、手続はされていると、このように解釈しますし、一応その辺については、要望として、京都大学と協議していきたいと、このように思います。
以上でございます。
○（
藤井俊一議長） 山方久蔵議員の質問を終わります。
次に、仙石o男議員。
（仙石o男議員登壇）
○（仙石o男議員） 早朝、我が同志の
橋本順造議員の奥さんの訃報をお聞きいたしたわけでございますが、心から哀悼の意を捧げ、御冥福をお祈りをいたします。
それでは、通告に従いまして、この厳粛な議場において、私の議員としてのこの質問がラストということに相なりますことから、後談の方で若干の駄弁をお許しをいただきたいと思います。
それでは、さて、長岡京駅西口再開発の事業につきましては、先ほどもありましたが、これは長岡の顔として、また、後より触れますが、この長岡の顔の東の玄関として、長年にわたって取り組みをされてきたところであります。なおまた、その間、景気の動向、また、経済事情の変化に伴いまして、マイカルの撤退等で大変完成年度予定が大きく変わってまいっておりますのは実情でございます。
なおまた、市長は、かねがねこの事業は何としてもやり遂げたい、こういう固い決意は今朝ほどもあったとおりでございますが、何分６月議会から、その後の状況等につきましては、さらに再度の御決意をお聞かせをいただきたいと思います。
それから、２点目でございますが、京都地下鉄東西線についてと、こういうことで、去る３０日、こうした切り抜きを持ってきたわけでございますが、京都新聞によりまして「京都市の地下鉄東西線に補助金が」と、こういう見出しが載ってございました。いわゆる六地蔵・醍醐間、これは細かく３年後に開通と、こういうのが記事として掲載をされておるわけでございますが、時たま、御近所の御亭主が、わざわざこの切り抜きを持って参られまして、長岡京市はまだかいなと、また、あと何年ぐらいかかのるやろか、こういうようなお尋ねがございましたもんですから、あえてこの９月議会に質問にさしていただくことになりました。
私の記憶といたしましては、古い話ではありますが、昭和５６年当座に、京都市西部開発ということで洛西ニュータウンが開発をされ、御案内のとおりでございますが、その折の京都市の都市計画の中で、六地蔵神足線、長岡を通じまして、洛西を通じまして、京都市との半環状都市構想と、こういう構想を何度も何度も聞かされてきたところでありました。そういう中におきましても、私は日々の議員活動の中で、
まちづくりとは道路からと、こういうことにエネルギーを費やしてまいりましただけに、市長のお考え、もしくは、京都市とのかかわりをお尋ねをいたしたいと存じます。
次に、議員活動２０年を省みてと、こういうことでございますが、これは私の思い、胸の中の部分を若干触れさしていただきますので、よろしくお願いいたします。
大変月日のたつのは早いもんでございまして、私、昭和５６年に当長岡京市の市議会議員として初当選をさしていただきました。時来、２０年が過ぎようといたしておるわけでございますが、その間、五十棲市政から今井市政へとタッチをされました。その市政を支える一議員として、たゆまぬ政治活動を粛々と行ってまいりました。その中で、私の脳裏にありますのは、殊にＪＲ神足駅等々、駅名の改名でございます。これにつきましては、昭和６年ですか、開設ということでございますが、これには地域の有力者が土地を提供し、なおまた、請願を何度も何度もしてつくった駅であると。神足という表現、地名は何としてでもというおしかりを受けました。中でも、私は地元の企業というバックアップ、後押しですね、を受けまして、地名を促進せよと、こういうことで、過去５回の
一般質問をさせていただきました。当座を思いますのに、長岡京はどうだろうか、長岡駅はどうだろう、西山駅はどうだろうかと、ニュー長岡京はどうだろうか、こういうような質問をした覚えがございますが、やっと平成７年に、９月でしたか、願いがかないまして長岡京駅と改名をされたわけでございまして、同時に、快速の停車の実現を見たわけでございます。これは皆さんとともに大きな喜びでもあり、また、私、議員の冥利としてでも大変喜びを大にいたしておるところでございます。
なおまた、西口の再開発のこの部分に相乗効果という期待が大きくかかっておるのも、現実として申し上げてもいいと、こんなふうに考えております。
なおまた、次に、平成９年１０月に、市議会の推挙によりまして議長の席をいただきました。その議長就任中に、平成１０年４月に中国の寧波市、平成１１年に、９月でしたか、アメリカアーリントン市の両市の友好都市１５周年締結の記念行事に、今井市長さんと同席をさせていただきました。殊に、アメリカ合衆国のホワイトハウスや、また、総大理石の議事堂の見学を特別させていただきました。私の一生の大きな思い出と喜びとするところでございます。
こうして、無事２０年務めをさせていただきました。これもまた、同僚議員をはじめ多くの先輩、理事者の皆さん方の支えがあったことと深く感謝をいたしておる次第でございます。
なおまた、今後の長岡京市の発展と今井市政にさらなる御発展と御尽力をいただきながら、このやがて１０月予定をされております市議選に再度立候補を予定されておる皆さん方の御当選を心からお祈りを申し上げ、多くの思い、万感胸に秘め、この栄えある演壇を降壇することにいたしました。大変お世話になり、ありがとうございました。
○（
藤井俊一議長） 今井市長。
（
今井民雄市長登壇）
○（
今井民雄市長） 仙石議員の御質問にお答えをいたします。
１点目は、再開発事業をやり遂げるという再度の決意をお聞かせいただきたいとのことであります。
私は、第３次総合計画や都市計画マスタープランの作成に際して、私の
まちづくりの理念として冒頭に語っておりますとおり、「住みつづけたいまち 長岡京」を目指し、「みどりと歴史とひとの織りなすいきいきとした
まちづくり」を推進していくものとしております。すなわち、都市が安全であること、安心であること、豊かであること、いきいきとしていることが理想の都市像なのであります。その意味で、都市基盤の整備は都市における安全の礎となるものであり、また、建築物は都市の活力をあらわすものとしても象徴されております。再開発事業は、この両方を一度に整備していく手法であります。都市の再生に多く使われている制度なのであります。
私は、まず、長岡京市の中心市街地を再生し、理想とする都市像を形成していく第一歩として、西口再開発事業をスタートさせたところであります。
厳しい経済情勢の中で、多くの御意見を賜っておりますが、都市再生による多方面の波及効果はそれにも増して大きな効果としてあらわれてくるものと思っております。
昨年９月のマイカル撤退表明以降、議員の皆様をはじめ組合員の方々等、多くの皆様に御心配をおかけしているところでありますが、本年６月議会で説明いたしましたように、市民交流の広場を設けるとともに、地域密着型の商業、周辺地域の波及が期待できる外向き店舗などによる見直し案を取りまとめつつあります。現在、この見直し案を具体化するため、組合とともに商業テナント、住宅デベロッパーと協議を進めているところであり、いましばらくの時間が必要かと存じますが、できる限り早く進めるつもりでありますので、よろしくお願いをいたします。
長岡京市の発展のために、この事業はぜひともやり遂げなければならないと考えておりますので、これからも絶大なる御支援と御協力をお願い申し上げる次第であります。
次に、２点目の、京都地下鉄東西線についてでありますが、議員の長年の持論であります「
まちづくりは道路から」ということにつきましては、私も同感であります。
本年５月、地下鉄東西線にも関係いたします京都府の半環状都市構想ゾーンの中心となる都市計画街路向島神足線が都市計画決定されました。
また、先月３０日の新聞には、国土交通省の２００２年度予算の概算要求に、京都市の地下鉄東西線の二条・天神川間の実施設計と六地蔵・醍醐間の工事への補助金が盛り込まれたと掲載されているところから、その後の延伸計画、特に、長岡京市へのルートの計画がどうなっているのかと御心配をされ、御質問をいただいているところであります。
仙石議員御承知のところではありますが、京都市の地下鉄事業につきましては、昭和４４年に京都市の
まちづくり構想の中で高速鉄道網構想が出されて、昭和４９年に南北線の烏丸線から着工され、平成元年からは東西線も建設が進められているところであります。
最近の京都市の状況につきましては、本年１月に作成されました京都市の基本計画によりますと、「歩いて楽しいまちをつくる」という政策の中で、地下鉄鉄道網の充実を図るとして、天神川から洛西までを事業化を検討する路線、洛西から長岡京までは計画を検討する路線として位置づけられているところであります。また、長岡京・六地蔵間につきましては、以前から構想検討路線となっております。
いずれにいたしましても、将来の長岡京市の
まちづくりにおきまして、公共交通機関の果たす役割は大変重要であり、私も、京都市の地下鉄東西線には大きな期待をいたしているところであります。
今後、この事業のより具体化に向けまして、私の協力できる範囲、努力できる範囲でなお一層頑張ってまいりたいと思いますので、よろしく御理解、御支援のほどお願いを申し上げ、お答えといたします。
なお、ただいまは、仙石議員から、今議会を最後として、５期２０年にわたります議員活動を終え、今期限りで勇退の表明がなされました。突然のことであるだけに、今、私も適当な言葉が見当たりません。
さて、仙石議員には、私が行政事務に携わっていたときから、御指導、御協力をいただき、また、私が初めて市長という政治の道へと歩み出した際にも、強力な御支援と御支持をいただき、そして、今日までの荒波にもまれながらも、何とか市政を推進できたのも、仙石議員の御指導のおかげであります。
仙石議員には、まだまだこれから先、市政を取り巻く課題は山積しておりますので、これからも以前にも増して御指導と御鞭撻を賜りますことをお願いを申し上げ、これまでお世話になりましたお礼の言葉とさせていただきます。ありがとうございました。
○（
藤井俊一議長） 仙石o男議員、再質問ありませんか。
仙石o男議員の質問を終わります。
次に、杉山正道議員。
（杉山正道議員登壇）
○（杉山正道議員） 通告しています４点の問題について質問をいたします。
まず第１点目は、駐輪場経営の問題です。
またまたかと思われるでしょうが、仙石議員同様、私の最後の質問としてお聞きいただきたく存じます。
これまで、この長岡京市の協定と契約を結んで経営している財団法人自転車駐車場整備センターの公益法人としての本来のあり方と、一方、長岡京市の不況下における財源の確保という視点で御意見を申し上げてまいりました。
これまで、市の答弁を整理いたしますと、環境にやさしい交通手段として自転車がクローズアップされてきたが、駅周辺の大量の放置自転車に行政の対応策として、条例化及び財団法人自転車駐車場整備センターと協定を結び、一定の期間、無償で土地を提供し、建設費も日本宝くじ協会や日本自転車振興会の補助金を受けている場合は、建設費からその額を控除した上で、地方公共団体と２分１ずつ負担する仕組みになっており、整備センターは、その建設を運営することで、負担した建設費と維持管理費などを償還し、その運営期間が終了した後、施設を地方公共団体に無償譲渡されるシステムになっており、当市との関係で何ら問題はないという見解でありました。
私は、何ら問題がないどころか、もっと問題意識を持って、この方式がスタートした時代と、現在の地方自治体をめぐる財政状況、財政確保、そして、市民財産を有効に生かし、最大限の効果を上げるという地方自治の自治体の本旨から見れば、必ずしも妥当な運営方法とは思えないもので、何度もこの問題を取り上げてまいりました。
平成７年をスタートとする行財政改革指針から始まったリストラは、多くのこれまでのすぐれた施策を廃止したり、あるいは、後退させるなどしてきました。また、職員の皆さんにも役職定年制が導入されたり、あるいは、賃金のストップ、手当のストップなど、その処遇を後退させてきました。それは不況による税収の落ち込みと、一方で新しい行政課題の執行のはざまにあって、一種のジレンマに陥っていると言っても過言ではありません。
しかし、長岡京市における行財政改革には聖域は設けないと言いながらも、全面展開が図られているかといえば、決して私はそうは思わないのであります。むしろ手がつけやすいものからリストラをしていくといった傾向が見られます。
私が、繰り返し税財源や財源を求める立場で、この駐輪場問題を取り上げるのも、このような方策が長岡京市にとって有利であるのか、現在の長岡京市の置かれている将来を見据えて不利益なのか、そのものを提起しているのであります。
市民が使用料を払ったお金が、びた一文、長岡京市に還流、還元されない。おまけに、この事業を進める事業者は公益法人でありながら、全国的には大きな利益を上げ、株投資や役員の高額な給与や退職金として支払われ、事業所を課税対象から免れるために、さらに下請け会社を自分たちの天下り先としてもつくって、物的にも、人的にも、条件を確立させないシステムをとっており、長岡京市の法人市民税も支払い義務が起こらないことが問題であると指摘したのであります。これなら、民間業者にお任せした方が税収がストレートに入ってくるし、使用料も、当然、市の収入となるものではありませんか。
ちょうど今、橋本内閣以来の宿題となっていた、今、小泉内閣が進める７７の特殊法人の民営化や整理、縮小、私は少し乱暴な気がいたしますけれども、特殊法人の成り立ちや、あるいは、問題点、天下りや不当な利益、国費の浪費など、国民の前にもっともっと明らかにすべきだと思いますけれども、いずれにいたしましても、改革の兆しが見え始めてきましたけれども、ともあれ、地方自治体も、今こそこうした公益法人のあり方も、地方の立場でその意志を示すときだと思います。
公益法人とは、利益を上げることを目的とせず、公共の福祉に貢献することを目的として設立されたもので、当然、その事業には納税義務が生じることも明確にされています。公益法人の解説書籍は、専門書店に行けばたくさんありますが、専門的なために高額で手に入れることはできませんでしたが、少し立ち読みをいたしましたけれども、いずれも、駐車場や、及び、駐輪場経営は、立派な事業として納税の義務を負っていると明記をしています。また、その記帳も、それぞれの事業者で整理をしなければならないと、あるいはまた、それを再委託を前提にしてはいません。公益法人としてのあるべき姿を解説しています。直営方式を前提としていますが、市の課税課にある解説書を見せていただきましたけれども、このことが明記されているわけであります。
現在、長岡京市の財団法人自転車駐輪場整備センターの法人住民税には、以下のような見解を示しています。
国土交通省認可の財団法人自転車整備センターが設置する自転車駐車場の管理は、株式会社近輪に再委託され、近輪が地元シルバー人材センターを通じ管理要員を雇用し、派遣している状況、この場合、管理要員は直接センターの指揮、監督のもとにないことになります。したがって、センターが設置した自転車駐車場は、法人住民税が事務所、事業所の要件とする人的及び物的施設のうち、人的設備を有さず、課税対象にはならないとの見解を持っています。そして、課税対象となっていません。実に巧妙に中央の役人の天下り先、次から次へ渡り歩くのが問題になっていますけれども、事、整備センターのやり方が一昨年４月に読売新聞に大々的に告発されたように、2,０００万円の退職金をもらう、翌日に自分がつくった委託会社に社長におさまり、自分が前日発注した業務を、翌日、子会社で受け取るというシステムになっていますが、このことを私は指摘しましたけれども、そして、このシステムによって、地方自治体の住民税の納税義務は発生せず、二重にも三重にも公益法人としてあるまじきシステムの実態であり、地方自治体がこのことを声を上げなければ、だれが一体このような不正を告発できるのかと私は思います。
京都府では、私が、一昨年、この問題を取り上げました。この問題に既に気づいておられ、現在、問題の調査を始めたと聞き及んでいますけれども、市として、協定や契約にも「センター自らが行う」と明記されているわけですから、先ほど、紹介したような管理要員は、直接センターの指揮、監督下にないという実態は、市と取り交わした協定契約書の整備センター自ら運営するとしたことと異なり、協定違反、契約違反ではないのかと思います。
さらに、突っ込んで質問いたしますけれども、それは後の情報公開とも関連いたしますけれども、ある人が、長岡京市の各ＪＲ、私鉄駅前に設置されている駐輪場のそれぞれの損益計算書の公開を求められたところ、１０日後に担当課から、市として資料を持たないという理由で却下という決定が郵送されてきました。
現実に、各駐輪場で日常的に利用料のやりとりが行われており、どれだけの収支になり、そして、あの建物の償還などがどこまで進んでいるのか、明確にできるものは、各駐輪場の損益計算書等を出せば明らかになるのであります。しかし、市がその資料を保持していないという理由で却下というのですから、本人も却下されるいわれはないということで、通知を窓口に突き返されてこられました。毎年、我々の求めに応じて、決算、予算の資料である長岡京市自転車駐車場の収支の根拠となるものは、そういう点で言えば、極めて不明瞭な部分がたくさんあるということであります。
１２年の６月議会で、私の質問に対して市長は、それぞれの管理、運営に係る責任は、現在は近輪ですけれども、再委託しても、整備センターが持っていると答弁されましたが、現在は直接整備センターの指揮、監督下にないものと、一方の見解の違いはどう説明されるのか。そして、このことが、公益法人としての税逃れと言っても過言でないやり方に、協定の一方の当事者として、協定どおり直接管理し、税金ぐらいはちゃんと払うべきと思うのですが、この点についての御見解を賜りたく思います。
次に、協定契約の問題ですが、協定や契約に疑義はないとされていますけれども、阪急東、ＪＲ、東西、三つの協定書がありますけれども、契約期限が終了すれば返還となっていますが、返還に際し、それぞれの期日が微妙に違っています。ＪＲ西口は、当然、先ほどの市長の決意にもありましたけれども、駅前再開発の関連で、協定の主従関係は市の主導型になっております。しかし、ＪＲ東、来年３月３１日で期限切れとなる阪急長岡天神東駐輪場、これが逆転しているのではないかと思うのであります。整備センターの定めるところにより、市及び第三者に譲渡することができるとなっており、この整備センターの定めるところによりは、整備センターの都合によりとも読めないことはありません。
また、それは、返還に当たって条件つきということも明記しているのではないでしょうか。これは阪急東、ＪＲ東の二つに共通するものであり、返還が本当にすんなり進行するのか、私は疑問であります。
ここ数年、決算、予算の資料を見ますと、返還の来年に迫っている阪急東の駐輪場は、台数の減少、収支のマイナスが年を追うごとに増加していることも気がかりなことです。いわゆる返還期日が迫っているのに伴って、建物の償還が完了できないなどの理由で先延ばしされないかと私は心配します。
さきにも、情報公開の求めにあったように、市として、三つの駐輪場が現在どのような実態になっているのか、情報や資料を持たないなどと言って却下などしないで、市としてもそれぞれの経営実態を、今、掌握する必要が、市自らあるのではないでしょうか。阪急東の駐輪場が来年３月３１日に確実に返還される実態にあるのか、土地の貸借契約書の第８条にもありますように、こういったものも実態調査の項目も活用し、先方に求める情報はしっかり求めていただきたい。そして、来年３月３１日に長岡京市に返還されるかどうか、そういう協定が実行されることが確実なのか、このことを市長に明確にお答えいただきたいと思います。
三つ目は、今後、市としての方向でありますが、やはり、市として、これだけ税収が後退をして、財政課題が山積する中で、市民生活、市民福祉の維持、向上の財源確保という意味からも申し上げてきましたけれども、例えば、ほかにも、学校の給食の民間委託がされましたけれども、委託先の課税はできるのかどうか。とうとういつも事務報告の課税のところで「課税客体の掌握に努めました」と書いてありますけれども、私はむやみに課税、課税と中小零細企業や個人を追求することを望んでいませんけれども、現実の問題として、こういうものも対象にならないのかどうか、こういうものを調査するべきじゃないのか、このことを私は指摘しておきたいと思うのであります。
ともあれ、駐輪場問題は、これだけ２億円にもなる売り上げがあり、市民の利用料がびた一文、土地使用料としても、あるいは、もうけたお金の利益としての法人市民税も、市の財政に全く寄与していないことは不合理極まりないと思います。しかも、税逃れのような再委託方式は、協定の内容からも明確に私は反しており、この際、整備センターに改善と、直営方式での協定期間は住民法人税ぐらいは払うべきであると強く申し入れることを求めておきたいと思います。
次に、審議会になっているんですが、続けて３番に飛びまして、情報公開制度について先に御質問をしたいと思います。申しわけありません。
私は、この問題の関係した情報公開について、先ほども少し触れましたけれども、この改善と行政の努力をさらに求めて質問をいたします。
その一つは、７月１０日付で、ある人が市の情報公開条例に基づいて、平成１２年度の各自転車駐輪場の損益計算書の公開を求められました。ところが、市から１０日後、情報公開請求却下通知書なるものが送付されてまいりました。それは請求された公文書は存在してないためと却下されのであります。
二つ目の情報公開条例の求めは、ＪＲ長岡京駅西口再開発事業で、マイカル撤退により発生した損害額及び損害賠償額の公開を求められました。担当課から、請求に係る情報文書は存在しないけれども、マイカル決定以後、執行した内容及び額を示す資料の公開はしますという公開通知、いわゆる公開通知ですね、送付されてまいりました。
結果的に、結論的にも、この情報公開も、請求された情報は公文書は存在しないことは共通して、請求者の満足、納得させるものにはほど遠いものでありましたけれども、むしろ逆に、行政不信が拡大するような結果となってしまいました。
ここで、問題なのは、課によって情報を持たない共通性があっても、一方は却下、一方は公開という対応の違いはどうして生じるのか、私は疑問です。当然、スタート時点ですから、まだ十分な体制はとれてないことは十分承知ですけれども、これを統括するところが私は必要ではないかと思います。
マイカルへの賠償額、請求額など、現在のところ、はっきりしてないことは、私は議員ですから承知していましたけれども、一般市民はそうはいかない。情報公開条例に基づく請求されたところ、昨年の決算資料の４２億円まで使ってきたというもので、当人が知りたい情報は全くわからないというもので、説明の場に同席した私としては、その説明にもならない説明で、御本人の鋭い突っ込みにも、余りしゃきっとした答弁ができない姿を見て、少々いらいらいたしました。
問題は、情報公開における却下という扱いです。市の情報公開事務及び個人情報保護事務の手引きに、情報公開請求却下決定通知書という様式があり、「請求された公文書が作成されておらず、存在しないため」と、却下の理由を述べています。この情報公開請求が求めた情報は、本来、市が市民にとっては保持しなければならないものであるし、また、行政としても、市民の財産を利用し、あるいは、利益を上げている公益法人の経営実態を日常的に掌握しているのが当然だと思っていましたけれども、１０日たって却下という思いもよらぬ通知で、御当人は憤慨し、逆に行政不信が増幅したと言っています。
また、却下という言葉は、現代社会において、行政が最大限使わない方がよい用語であり、時代錯誤も甚だしいと私は思います。
情報公開制度の第１条 目的にも明記されている市民の知る権利を具体化し、市民参加による、より公正で開かれた市政を実現する云々と言っています。立派なものです。この情報公開は、市民に向かって市が持つ情報を公開するという、今日まで、どちらかといえば、閉鎖的であると思われてきた行政が、今度は積極姿勢に大転換したわけでありますから、用語としても、却下という用語は、できるだけ使用しないように願いたいものであります。
今回の問題にしても、駐輪場の損益計算書などは、行政が持たないということではなく、協定や契約後に基づき、少なくとも掌握するべきであるし、公開も、当然、あってしかるべきでありますし、また、なければ相手先に求めるべきであります。そして、公開すべきであります。担当者は、この却下は全国どこでも使用しているものであり、我が市だけではないとおっしゃいました。適用については、その適用について正当性を主張されていますけれども、行政が情報を持たないからといって、その情報を却下すべきではありません。
一方、ＪＲ西口再開発に関しても、マイカルへの賠償請求額や損害額も、最初に契約書にも明記されず、市がかかわる事業として、極めて落ち度のある協定であったということであります。
今朝の先ほども、仙石議員、平山議員の市長の決意に対する市長の確固として推進すると答弁された姿勢とは、この現実とは大きな差があると私は思うのであります。
例えば、ＪＲの高槻駅前再開発では、撤退した十字屋から、協定書に明記されているように、約１２億程度の賠償金を受け取ったということであります。ここにも行政が参画しながら、そのしたたかさが駐輪場と同様、不足していることを私は示せるものと思います。
したがって、情報公開における問題は、今後、複雑多岐にわたる情報公開の請求に対して、対応できる日常的な市全体の各部署における情報収集に努めることが極めて重要になっています。自ら積極的姿勢を発揮し、第１条の市民の知る権利、この保障に全力を挙げていただきたいと思うわけであります。
この却下という措置は、行政側が情報公開請求が公文書の存在を要件とするものと解し、存在文書の公開請求が要件を欠き、不適法とするものといたしたところに、これは却下という用語を使われているわけであります。平たく言えば、ないものを請求すれば却下するよと、こういう意味であります。こんな使い方、却下という用語を再検討され、せめて公文書不存在という表現など、改善されるべきであると私は思うのでありますが、市長の御見解を承りしたいと思います。
前後しまして、審議会と兼業についてであります。
この質問につきましては、１、２、３と、まとめて申し上げますので、一括して御答弁をいただきたいと思うんですが、審議会のあり方、委員の選出の配慮の問題、以下、ずっと申し上げますが、今年の３月に、審議会等設置及び運営に関する基準を作成し、長岡京市における審議会のあり方、運営、公募、公開など、一定のガイドラインを決めています。私は、この基準を、これまでの審議会というものを一層市民に近づけ、広く意見を集中するなど、幾つも、今までも問題になっておりましたけれども、当て職として重なっていた委員にも、一定の制限を加えていますし、一般公募や女性の登用など、大いに前向きな方向性に評価をするものであります。
しかし、一方、この基準で大きな改善が図られているものの、図られてはいるものの、審議会諮問機関として、
地方自治法第１７４条に基づく専門委員として位置づけられ、その審議経過と答申内容は、その後の市の行政に、即、実施される現在のシステムから、行政委員と同じ立場にあるものと私は考えるものであります。したがって、審議会委員は、当然、行政委員と同じ、兼職、兼業禁止条項をこの基準に、この際、何らか明記すべきであると思うのであります。
例えば、具体的に例を申し上げますと、昨年、当議会でも私が取り上げて改善を求めてきましたけれども、児童対策審議会の平成９年１０月８日に出された答申、答申を出した審議会の委員に、今度は、その答申に基づき具体化された業務が、その答申を出した御当人に回ってくる、独占することができるという結果になったことであります。行政委員の兼業禁止事項は、当該普通公共団体に対し、その職務に関し請負をし、もしくは、当該普通公共団体において経費を負担する事業につき、その団体の長、委員会、もしくは委員、もしくはこれらの委任を受けた者に対し、その職務に関して請負をする者及び支配人または同一の行為をする法人の無限責任社員、取締、もしくは監査役、もしくはこれに準ずる者及び清算人になることはできない。
地方自治法１８０条５に明記されています。
また、委員会の委員についても、職務執行の公正さを期するために、一定の請負の禁止または一定の職務上の地位につくことを禁止をしています。
このまま児童対策審議会委員に当てはめることはできないにせよ、答申を出した委員に長岡京市の業務を請負をするということが、これまで長岡京市にあったでしょうか。さまざまな検討を加えられた結果だと、あるいは、いろいろな条件が、理由があったにせよ、兼職禁止に該当する可能性は否定できないものであります。こんな狭い長岡京市でいろいろな施策を講じる場合、審議会委員の選出も慎重に行わなくてはなりません。
私自身が、かつて２年間、児童対策審議会の臨時委員として活動したことがあります。しかし、当時は、学童保育の保護者会代表は、直接の利害を持つ代表として正委員として出席させてもらえず、関係上、必要な意見を述べるときだけ出席、もちろん議決権もありませんでした。現在の審議会は随分変わったもので、知らなかった私の責任であるかもわかりませんけれども、大きく変わったのですね。しかし、当然、審議内容、その答申が委員の利害にかかわる場合は、やはり、臨時委員にするか、あるいは、審議に必要なときに出席を求めるとか、改善を行うべきであると思います。
いずれにせよ、審議する人も、答申する人も、それによる市の業務を請け負う人も同一人物という実態は、どう言っても、公正さと兼業禁止事項に抵触する可能性を否定することはできないと思います。したがって、審議会の基準に明記すべきだと私は思います。
この種の問題で多くは申しませんけれども、最近、学校医の報酬改定が行われました。６月議会です。この経過においても、行政委員のあり方が問われる問題のあったことを、何の問題にもならなかったことが、教育委員会の姿勢が問題であることを若干指摘をしておきたいと思いますし、さらに、先ほどもちょっとお話がありましたが、本題からそれますけれども、近づく市長、市議選を前に、身内の支援に教育委員として政治活動に当たる、あいさつ回りが行われているとも、厳格に規定されている行政委員がされると聞きます。こんなことでは困ったことです。いずれにせよ、行政委員、利益代表の委員のあり方を、その任務を明確にすることを、この際、願うものでありますし、そうであってこそ、公正な審議会と近代的な行政への発展が行われるものであると思いますが、この点について明快な御答弁をお願いしたいと思います。
最後に、４点目の質問です。市民生活を守るために、消費税問題についての質問をいたします。
これは去る６月議会で安井議員が申し上げたことを再録するようなことでありますけれども、去る９月の２日に、午後９時からＮＨＫのスペシャル番組として「緊急討論・待ったなし日本経済」の特集番組として、株価、最悪の失業率、景気、雇用、改革への消費者のファックスを受けながら、１時間４５分にわたって行われました。視聴者から深刻な、悲痛な声がファックスでリアルに表現されており、日本経済への不安、雇用不安、生活の不安、政府関係者の対策と比べても、深刻な実態が本当に鮮明になった番組だと思います。多くの方もごらんになった方もいらっしゃると思いますが、私はこういう深刻な不安は、ここ連続して発表される景気の下方修正と先行き不透明さ、そして、大企業を中心とした、特に最近では、ＩＴ企業の１万人台以上のリストラ計画の相次いでの発表、さらに、最近では、自動車総連の総会でも、１４万人のリストラが計画されていると、そのことが労連の会議でも発表されたようでありますけれども、既に失業者も３３０万人、今日のニュースでは５％を突破をし、５００万人を優に超えるという指摘する評論家や、あるいは、学者もあります。
長岡京市も、市民も、当然、同じ運命に立たされており、今、ちょうど市議選を前に、いろいろ出馬を用意されている皆さん方も、訪問先でさまざまな方から、日本経済の先行きの問題も、日常の生活の問題も、いろいろ論議の対象になるのではないでしょうか。地方の政治であっても、国の政治や経済の動向をもろに受け、その影響下から逃れることはできず、直撃を受けます。
現に、昨年１年間で、この長岡京市にある企業でも、四十数社が、中小零細ですが、倒産していることから、深刻な実態はますます進行していると思わなくてはなりません。とりわけ個人消費の急激な落ち込みは、大手スーパーでさえ、大幅な減収はもとより、個人商店などはもうほとんどお客が来ない。飲食店などは、過去の３分の１、４分の１程度と嘆いています。したがって、法人であれ、個人であれ、減収、減益であれば、長岡京市の財源にも、即、はね返ってくるものであります。無関心事ではいられないはずです。
また、小泉内閣は、今後、地方交付税を減額も明言しており、地方自治体運営にとっても深刻な事態となってまいります。
今朝の
藤井舒之議員の質問にもありましたけれども、
府営水道導入による
水道料金の値上げも、市民生活のレベルから見れば、生活を圧迫することにもなっていますし、こんな選択しかなかったのかと、市を恨む市民もありますし、一方、見通しがもう一つはっきりしてないＪＲの西口の投資など、本当に行政から見れば、それぞれの事業の施策の展開だと言われるが、市民にとっては、そんな理論は通用するわけもなく、行政がむだ遣いや大きな投資は控えめにして、市民の暮らしの方に施策を切り替えてほしいという声が多く出ているように私は思います。
そこで、私は、経済論を展開するわけではありませんが、去る６月で、我が党の安井博議員が提唱した、市民消費活性化のために、市の公共料金の消費税をしばらく凍結して、長岡京市での消費を奨励してもらう。私もこの提案には大いに賛成です。
今回、最後の
一般質問の最後に、市長にこの決断を伺いたいと質問するものであります。
長岡京市の消費税分は約１億2,５００万円程度でありますが、これを一定期間、長岡京市がストップをして、市民にその分、長岡京市で消費に使ってもらう、購買力を高める努力、安井博議員の試算では、３回転、４回転すると６０億円の仕事ができると提案をしました。これは１年間の長岡京市の小売業の１０％以上の効果を発揮することができると彼は試算を出しました。市長は、このとき、答弁で「国の施策であり、一つの自治体で取り組むには限界がある。むしろ国に向かって、税源配分を増やすよう求めていく」など、そういう御答弁をされました。税配分を求めるどころか、小泉内閣は地方交付税を削減すると言っているんです。
確かに、一つの自治体で実施が、その限りに限られた範囲内なだけに、効果を発揮することは疑問は確かに生まれます。しかし、あの自民党の総裁選挙でも、ある閣僚経験者でも、景気回復には消費税を一時３％に戻してはどうかという御論議もされています。さらに、地方分権が言われ、地方自治体がどんどんさまざまな施策で独自性を発揮し、広がりを見せています。そういう変化があちこちで起こってきてますし、現実にこうすればこう変わるという道筋をわかりやすくすることが必要だと思います。
長岡京市は、昨年より、残念ながら不祥事が相次いで、新聞種になって余りかんばしい評判はなかったのですけれども、この際、市長が市民を元気づける、市民の消費を激励し、活性化策の一つとして、消費税の一時の凍結と市民に課税せず、その分、長岡京市内で処理を行ってほしいという、内外に公表されるとしたら、私はきっと全国に発進され、地方から大きな景気回復の流れへの努力が始まるのではないかと思います。市長の御見解をお尋ねして、第１回目の質問といたします。
○（
藤井俊一議長） 今井市長。
（
今井民雄市長登壇）
○（
今井民雄市長） 杉山議員の御質問にお答えをいたします。 まず、駐輪場問題についてであります。
昨年の６月議会の
一般質問におきまして、財団法人自転車駐車場整備センターと本市との関係につきまして、いろいろ御指摘いただいてまいりましたが、今回も公益法人としての運営問題についてのお尋ねであります。
杉山議員には、これまでにも、駐輪場のあり方や運営につきまして御心配をいただき、お答えをさせていただいてまいりました。税財源を求める立場で、本市と自転車駐車場施設の設置に関し取り交わしている協定について、違反ではないのかとの御指摘でありますが、施設の管理、運営にかかわります責任主体は施設の設置者、所有者であります財団法人自転車駐車場整備センター自らが負うことであります。駐輪場内の自転車の整理や入退場者の監視、利用者の受け付けや案内等、日常窓口業務や現場管理業務の一部を駐輪場専門会社、いわゆる近輪に委託されているといたしましても、本市との間で協議してまいりました協定書の内容に疑義は生じないものと思っております。繰り返しのお答えで恐縮であります。
同様の協定が近畿圏におきましても、昨年４月現在、２１２カ所の地方公共団体などで協定がされているところでもありますので、これらの問題につきましても、近隣都市とも連携を図り、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、協定に基づく施設の返還、譲渡について、返還がすんなり進行されるのか、先延ばしにされるのではないかとのお尋ねであります。特に、来年３月３１日が期日となっております阪急東駐輪場が確実に市に返還されるのかとのことでございますが、無償譲渡に向けまして協議を現在進めており、返還する旨の回答も得たところであります。現在、事業の清算や施設修繕等の調整と今後の運営管理の方策について検討を進めているところでございます。
次に、返還に関する記載について、表現の違いがありますが、一定期日をもって市に譲渡されることについての差異はありませんので、これまた、よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。
次に、法人市民税の課税についての件でありますが、御案内のように、市内に事業所または事業所を有する法人で、それが自己の所有に属するものであるか否かを問わず、事業の必要から設けられた人的及び物的設備であって、そこで継続して事業が行われる場所である場合には、その対象となるものであり、現状から財団法人自転車駐車場整備センターの委託先であります株式会社近輪がその要件に該当するものと見ております。このため、法人住民税という共通性を持つ京都府にも働きかけ、向日市及び大山崎町ともども、課税に向け協調して取り組むべく、今、条件整備に入っているところであります。
以上、お答えといたします。
三つ目の質問であります、審議会委員の兼職についてお答えをいたします。
御指摘の審議会等の設置及び運営等に関する基準は、本年度の４月１日から施行いたしております。これは多様化し、行政需要に市がすべて対応することは、量的にも質的にも限界があります。こうした中で、市民自治による地域社会の発展を実現していくためには、市民の参画と協働が市政運営の基本と認識して策定したものであります。
そこで、市民参加の仕組みを具体化する一つとして、審議会の設置、運営に関する基本的な事項について定めたものであります。したがいまして、審議会等の委員の選任につきましては、当該審議会等の機能が十分発揮されるよう、広く各界各層から、また、幅広い年齢層から最適な人材を選任することが求められているところであります。女性委員の積極的な登用等、これまで、どちらかというと不足ぎみであった委員構成を改めようとするのも、並びに、同一人が重複して複数の委員を兼ねていることを是正する等、一定の基準を定めたものであります。
御指摘の、委員の兼職禁止に関しましては、
地方自治法第１８０条の５に規定されておりますが、任意設置の協議会等でありましても、法規定は優先されることから、あえて要綱には盛り込んでおりません。
なお、児童対策審議会など、現状の問題点、疑義を感じるとの御指摘の点は、今後の参考としてよく承っておきたいと思います。
次に、４点目の、消費税問題についての御質問ですが、この件に関しましては、さきの６月議会におきまして安井博議員からも御質問をいただいたところであります。繰り返しの答弁になって恐縮ですが、御理解いただきますようお願いいたします。
もとより消費税につきましては、その創設から税率の決定に至る過程まで、すべて国政レベルにおきまして審議、決定されたものであります。その消費税に係る取り扱いについて、一自治体の長としての直接的なコメントは差し控えますが、今後におきましても、国の動向を十分関心を持って見守っていく考えであります。
さて、最近の経済状況でありますが、長引く不況の中で、一昨年の７月以来、景気は一応回復基調をたどってきたところでありますが、本年に入ってからは景気は後退局面から悪化の方向で進んでおります。去る８月１０日に発表されました８月の月例経済報告では、景気はさらに悪化しているとの報告がなされているところでもあります。また、総務省が８月２８日に発表した７月の完全失業率は戦後最悪の５％に達するなど、雇用や就労に関する問題も大きな社会問題であり、不況からの脱出とともに、我が国が全力を挙げて取り組み、克服していかなければならない問題であることは、十分認識をいたしているところであります。
一方、議員御指摘のように、我が国の国内総生産の約６割を占める個人消費は、依然として長期低迷状況であります。消費支出における家計支出は４年連続のマイナスとなっているところであり、消費不況とも言われているところでもあります。このような大変厳しい経済状況の中で、本市だけの景気回復や消費回復は大変難しいものがあり、既にお答えをいたしてますように、本市のような小さな自治体で取り組める施策はおのずから限界があります。しかしながら、本市におきましては、消費購買力の市外流出を防止し、地元店での購買を促進し、地域商店街等の活性化と消費拡大を目的として、平成１２年度から、商工会において、プレミア付き商品券発行事業に取り組んでいただいてきたところでもあります。本市におきましても、積極的に支援をしてきたところでもあります。
商工会におかれましては、本年度は、昨年度の倍額に当たる２億円、発行総額２億2,０００万円のプレミア付き商品券発行事業を１１月から実施されますが、同事業を継続的に、また、積極的に支援するため、この９月議会におきまして補正予算を計上させていただいているところであります。
今後におきましても、地元商工業の活性化に向けまして、可能な限り支援をいたしたく考えておりますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げまして、お答えといたします。
なお、情報公開制度につきましては、企画部長からお答えをいたします。
○（
藤井俊一議長） 島田企画部長。
（島田忠一企画部長登壇）
○（島田忠一企画部長） 杉山議員の質問の２点目の、情報公開制度についての御質問にお答えをいたします。
御案内のとおり、本市では１２年４月から情報公開条例を施行させていただきました。市民が知りたい情報に関して、市の公文書など公開請求をする権利を認めたものであります。しかし、当然のことながら、情報公開請求に基づく公開だけで開かれた市政が実現するものではございません。広報紙やホームページあるいは各種刊行物など、さまざまな媒体を使って市民の諸活動を市民に説明し、開かれた市政の実現を目指しているところでございます。
市民の皆さん方が何が知りたいか、どういった情報を得たいかということにつきまして、直ちに情報公開請求をしていただくということではなく、知りたい情報の内容を具体的に聞き、市民と職員がコミュニケーションを図りながら、市民と職員とでつくり上げていきたいと考えております。
また、市民の方々が知りたいと思っておられます内容や、それが記録されております公文書を特定していくというふうな進め方をさせていただいております。出版物によります情報提供で対応できるものにつきましては、それを御案内するというふうな手段も用いております。ただ、情報公開請求に至らないケースも、多々現実にはございます。
また、公文書を特定する中で、対象公文書が存在しないことが判明した場合は、なぜ存在しないか、その理由を説明し、それにかわる類似した文書を請求されるように御理解をいただいておりますのが現実の対応であります。
御紹介いただきました二つの例につきましては、請求された時点で、請求者の状況や担当者のやりとりの中から、最善と思われる対策を選択した結果であると理解をいたしております。具体的に申し上げますと、各自転車駐車場の損益計算書の請求につきましては、文書が存在しないことを口頭で説明するため、請求者との時間設定をさせていただきましたが、現実問題としてはなかなか調整できなかったものがこの事案であります。よって、文書で回答をさせていただいたところであります。
また、ＪＲ長岡京駅西口再開発関係では、請求書が代理人から提出されたため、請求者と担当者が直接お話をするということがなかなかできなかった現実がございます。やむなく請求内容に類した文書を公開させていただく旨を通知をさせていただいたのが現実の問題であります。
また、議員からは、却下についてのことについて、いろいろ御指摘をいただいております。今回の事例のように、文書が存在しないことを説明したにもかかわらず、請求がなされた場合には、却下という決定をさせていただいておりますのが、この取扱要綱の現実であります。これは議員からも御紹介ありましたように、長岡京市情報公開事務取扱要綱に定めさせていただいているものであります。存在しない公開請求自体が請求要件を欠いていると。公開あるいは非公開の決定ができないものであります。
議員からも「却下」という用語そのものについての疑義があるというふうに御指摘をいただいておりますが、ただ、この却下という概念が確立された法律用語であり、他の用語で言いかえた場合、その概念が明確に示せないことにもなりかねませんので、御理解をいただきたいと思っております。しかし、他市の状況あるいは国の制度等も研究させていただき、様式の変更を検討していきたいと考えております。
情報公開制度につきましては、運用に関する重要事項について審議していただく付属機関として情報公開・個人情報保護運営審議会を設置をしておりますので、今後、この場で御審議をしていただき、十分検討してまいりたいと考えております。
なお、文書の不存在に関しましては、さまざまな状況が想定されます。そもそも作成または取得する根拠がない場合もありますし、その時点ではまだ作成、取得されてない場合や、既に廃棄されている場合など、いろいろ状況が考えられます。情報公開条例制定後は、特に合理性を欠く文書不存在がないかどうか、絶えず点検すべく、各部課に周知徹底を図っているところでございます。作成すべき文書であるにもかかわらず作成しない、あるべき文書なのに見つからない、保存期間内にもかかわらず廃棄したなどということがないよう、適正に文書管理を今後は徹底していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
情報公開制度の大前提として、情報の収集や適正な管理にさらに努め、より開かれた市政の実現に、また、市民の知る権利の保障について邁進していきたく考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
藤井俊一議長） 杉山正道議員、再質問ありませんか。
杉山正道議員。
（杉山正道議員登壇）
○（杉山正道議員） 少しばかり再質問をさせていただきたいと思います。
まず最初の、駐輪場問題についてでありますけれども、市長の答弁は、契約違反ではないかと私が言っているということですけれども、そんなことばっかりに僕はこだわっているんじゃなくて、市の財政の確保をするという点からどうかと。こんなやり方で公益法人が、今、国の段階で問題になっているにもかかわらず、地方自治体から声を上げるべきではないかと。少なくとも直営方式にしていただいたら、当然、税の収入もあるし、使用料もいただけるしということに私は主張しているのであります。
ＪＲの西口などは、非常にたくさんのいわゆる駐輪使用があるわけですけれども、あのところで、支出の部であれだけのお金が、3,０００万円、2,６００万円の費用が年間要るのかどうか、私は疑問に思っておりました。それはそれとして、やはり、この公益法人のあり方というものを、もう少し我々は、地方自治体の長としても、私は言うべきであると思います。
ただ、こういう私自身も、幾つか関西の自治体に聞いてまいりました。ほんまにどの自治体も問題意識を持っておられなかったということはわかりました。私自身も、日本共産党の議員もたくさん各自治体いるわけですから、もっと関心持ってほしいということで、各議員団にも言っておったんですけれども、やはり、京都府地方課はこの問題については関心持っていることはさすがだなというように思いました。しかしね、この協定８条の施設の譲渡について、ここでちょっと明言をしていただきたいんですけれども、この各地方自治体に問い合わせたところですね、やっぱりあと残額、建物の残額、何ぼか残ってますよと。お返しする場合はこれだけの条件は必要ですよということが言われるわけですね。
例えば、阪急東の場合ですとですね、平成１４年３月３１日に協定が期限が切れるわけですが、建設費は２億9,３００万円かかってるんですね。そのうち、自転車振興補助金として5,６００万円、そして、長岡京市が8,７５０万円、約半分このお金がいわゆる駐輪場センターが持ったわけですから、当然、もう遠に償還が終わっているはずなんですね。そうでしょう。そういう計算になるはずなんですね。そのことが長岡京市はわからない。情報公開を求められてもわからない。こういうのでは、私は問題があろうと思いますし、今、協議をされているということなんですが、これも乙の、つまり、駐輪場センターの、整備センターの事情により、主導権により、甲の、いわゆる今、甲といえば駐輪場センターですが、甲の定めるところにより市に譲渡することができると。主従の関係が逆転しているわけですね。したがって、２の項にあります、甲は前項の規定により、施設を譲渡するときは譲渡条件について、乙と、つまり市とですね、協議するものとするというように書いてあるわけですから、これは、僕は来年、そういういろんな、まだこんだけ残ってますよと。城陽がお金払いましたね。こういうことになりはしんかと。すんなり返ってきいひんの違うかというように私は心配するんですが、いやそうではないというなら、市長はそのように御答弁をもう一度していただきたい、このように思います。
それから、情報公開の問題ですけれども、公文書不存在の場合は、不受理と取り下げ指導と却下と、それから、不存在通知と、五つ目は非公開開示決定と、こういう五つがあるわけですね。今回、長岡京市がとられた処置は却下という部分。先ほど、事前に通知されたと言ってるんですけど、事前に通知されたというより、話し合いをしたいということで、本人が都合がつかない場合がありますね。こういうことをね、僕、理由にしたらあかんと思うんですよ。ちゃんと情報公開の場合は、先にきちっとした文書を出して、そして、後で話を、その都合によってですね、説明をするという親切が僕はあってしかるべきだと思うんですけれども、この却下の扱いというのはですね、当初、この見解を出したわけですけれど、法律関係者の受理によりますとですね、法律関係者の間では却下扱いは、通常、このいわゆる情報公開条例に基づく要請、要求が、適用要件に欠いている、適用な公開要求に対する受理されるべきでないとする見解が通常なんです。その場合は却下ということに使われているわけですけれども、それから、今回の場合のように、受理されてから却下となる場合、当然、返しようがないわけですから、却下扱いにしたんだろうと思うんですけれども、当然、この場合の処置をもう少し僕は研究していただきたい。先ほど、研究するとおっしゃっておりますけれども、やはり、自らが開襟し、胸を開いて市民に情報公開をするということを宣言したわけですから、こういう用語は、法律用語というのは非常に難しいんですけれども、却下というのは当たり前のように使われてますけれども、ここは法律じゃなくて行政ですし、市民の暮らしを支えるところですから、当然、そういう用語はできるだけ避けて、わかりやすくですね、さっきもちょっと言いましたけども、この場合やったら、不存在通知程度に私はとどめておくべきであったんじゃないかなというように思います。そういうようなことで、ちょっともう一遍、部長に御答弁をいただきたいと思うんです。
それから、最後の４点目の、景気回復の問題についてですが、確かに、市長もおっしゃるように、地方自治体からいろいろ措置を、創作をとっていくということは非常に難しい問題だと私は思います。しかし、今、商工会を通じてプレミア付き商品券というのが、これは一つの方法だと思うんです。私は消費の側の市民の暮らしの側から見れば、この間、どうしても、さっきの
水道料金の問題、何遍も言って恐縮なんですけれども、何か市民へ市民へという負担がね、ずっとしわ寄せがいっていると。こういう状況のことが、ここにたくさん、今、幹部の方、頭脳集団があるわけです。その向こう側にも、控室にもいらっしゃるわけですから、この方々がほんまに市民の消費を温める施策をですね、長岡自身から発信すると、考えてみるというものがほんまにできないものかと。逆に私はそういう提案をしてるんですけれども、じゃあこういうことをやりますということをですね、やっぱり出していただきたいなと。あかんあかんと、もう地方自治体では限界があるというようなことで言ってんと、そういう提案も、逆に、いや私はこうするんだということなど、それと、やっぱり幹部の方々が、あるいは、職員の方々が知恵を出して、市長にですね、やっぱりこの際、消費税を３％にちょっと戻したらどうやという進言ぐらいは、大いに僕はやるべきではないかなというように思うんですけれども、これは市長に答弁を求めるのは酷かもわかりませんけれども、そういう積極面が市の中にあるべきだと私は思います。
私も、４期１６年、この議場から、今日、今、これで最後の発言になるわけですが、１６年、大変お世話になりまして、今後とも一市民として市政を見守っていきたいと思いますので、一層の発展を祈念して、２回目の質問及びお礼とさしていただきます。
ありがとうございました。
○（
藤井俊一議長） 杉山正道議員の質問の途中ですが、午後３時３０分まで休憩いたします。
午後２時５６分 休憩
────────────
午後３時３２分 開議
○（
藤井俊一議長） 休憩を閉じ続会いたします。
杉山正道議員の質問に対する答弁を求めます。
今井市長。
（
今井民雄市長登壇）
○（
今井民雄市長） 杉山議員の再質問にお答えをいたします。
まず、駐輪場の課税についてであります。
これまで、杉山議員が問題提起をしていただきましたから、それぞれ自治体におきましても問題意識を持つようになりまして、ようやく課税の方向に向けて検討が進んでまいりました。杉山議員の問題提起が現実に実を結ぼうといたしております。この場をおかりいたしまして厚くお礼を申し上げたいと思います。
次に、駐輪場の返還についてでありますが、まずは、期日を定めてあるものにつきましては、よほどの特別な事情がない限り、期日どおり返還してもらうように強い姿勢で臨んでまいりたいと思います。
次に、消費税についてを例にいたしまして、もっと知恵を出して工夫をして
まちづくりを進めるべきだとの、いわゆる叱咤激励をいただきました。まさに、市役所はですね、行政のプロの集団であります。苦しいとき、厳しい時代にあって、もっともっと知恵を出し工夫をして、そして、責任を持って
まちづくりを進めていかなければならないと決意を新たにいたしたところであります。
終わりになりますが、なお、杉山議員も今期限りで勇退されることでありますが、杉山議員とは政治的立場を異にしてまいりましたが、個人的には、仙石議員同様、私の市政運営の御心配をおかけをしてまいりました。そのとき、その都度、いろんな面で的確な御指導と御助言をいただいてまいりました。大変お世話になりました。
今後は、健康にくれぐれも御留意をしていただき、心身ともにいやしてほしいと思います。御慈愛をいただきたいと思います。
ありがとうございました。
○（
藤井俊一議長） 島田企画部長。
（島田忠一企画部長登壇）
○（島田忠一企画部長） 杉山議員の再質問にお答えいたします。
情報公開制度につきまして再質問いただきました。先ほど、申し上げましたように、制度がこの１２年４月からスタートをさせていただきまして、昨年は６３件の申し出を受けたところでございます。まだこの制度が成熟したものということにはまだなってないことも事実であります。情報公開制度そのものが行政不信を招くということになっては不本意であります。今回の事例を教訓にいたしまして、市の諸活動を市民の皆さん方に説明する責任は行政にあるということを肝に銘じながら、議員が御指摘いただきました点につきましては、必ず次回の情報公開・個人情報保護運営委員会に諮らせていただいて、改善策を見出していきたいと思っておりますので、何とぞ御理解いただきますようによろしくお願い申し上げます。
以上、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
○（
藤井俊一議長） 杉山正道議員の質問を終わります。
次に、濱野利夫議員。
（濱野利夫議員登壇）
○（濱野利夫議員） 質問に先立ってで恐縮ですが、私が現職の教師のとき、橋本議員は育友会長だったという経過もあるだけに、奥様の訃報に接し、慎んでお悔やみを申し上げ、御冥福をお祈りいたしまして、質問に入らせていただきます。
国では、来年度予算の概算要求が先月末で締め切られましたが、歳出では、政策経費を１０％削減、社会保障費抑制、そして、国債発行３０兆円以下が方針ですから、地方交付税交付金を中心に大幅な削り取りが予想されます。
参議院選挙での小泉旋風とは裏腹に、７月の完全失業率が５％の大台に乗り、平均株価も１万1,０００円台を割るなど、経済不況、小泉不況はますます深刻です。
これから本格的に始まろうとしている小泉内閣の痛み押しつけは、自治体にも、市民にも、耐えがたい激痛となることは明らかであります。このような中だからこそ、住民の安全、健康、福祉を守るという、地方自治体が本来果たすべき役割の真価が問われるときだとも言えます。この立場で、大きくは３項目の質問をさせていただきます。
まず一つ目のテーマは、平成８年に市長が打ち出された契約制度の改革について、その後の進捗をお尋ねしたいと思います。
この問題は、全国共通して、大型公共事業のむだと浪費が、国でも、地方でも、逆立ちした税金の使い方の根源だと指摘されて久しいわけですが、これらの入札や契約にかかわって、談合、腐敗、汚職などが後を絶たないのが現状です。これらの改善の一つとして、国会では、昨年の１１月に、入札や契約にかかわる情報公開、丸投げと言われる一括下請の禁止などを盛り込んだ公共工事入札及び契約適正化推進法が全会一致で成立しました。
また、不正や談合をなくす上で、入札制度そのものを公正で透明なものにしていくことは、殊さらに重要なことは論を待つまでもありません。事実、積算根拠を含む予定価格の事前公表は透明性を強め、不正を予防する上で重要だからこそ、都道府県や政令指定都市で大きな流れとなってきています。これらのことが、本市ではどのように受けとめられ、進んできているのかをお聞きしたいと思います。
本市においては、平成８年に入札契約制度の改革の概要というものが出され、建築工事５億円、土木工事2.５億円と、条件付きながら、一般競争入札が導入されました。しかし、これとて、導入後の実績を見ますと、土木、建築をあわせても１億円以上の契約額のものが、平成１０年度は６件、平成１１年度は２件、平成１２年度は４件であっただけで、設定額に届くものは皆無でありました。これでは何のための改革かと言われても仕方がありません。また、おくればせながら、平成１１年度から始まった入札予定価格の事後公表も、なぜか外部委託の場合は適用されていません。
これまで、我が党議員団は改善を求めてきたところですが、行政のシステム上、工事であれ、委託であれ、市長部局であれ、別会計であれ、市民の目線からは、税金がどのように使われているのかという点ではすべて同じことですし、議会サイドから見ても、必要な審査材料に欠けるということになってしまいます。国でも新たな法ができたり、自治体によっては、透明性、競争性、公平性を求めた改革が進み、電子メール入札まで始まろうとしている時代です。
本市において、１１年度決算で見ますと、契約件数が４７６件で、契約総額が約２４億4,０００万円にものぼっていますし、予算執行上からも重要な位置を占めていると言えます。
平成８年度にこの入札契約制度の改革がスタートして久しいわけですから、条件付き一般競争入札の上限額の引き下げ、入札予定価格事後公表の委託事業への適用、さらに、見積もりを含んだ入札予定価格の事前公表についての方向性をどのように検討されているのか、見解を求めるものです。
次に、平成１２年度版として出された随意契約ガイドラインについてです。
趣旨にもありますように、原則は競争入札であり、その例外としての随意契約に当たっての解釈や実施方法を全庁的に統一することは歓迎できることであります。しかしながら、実際に業者から不満や疑問の声を聞きますと、さらなる改善が必要だと思われます。
このガイドラインでは、実績と信用、地元産業振興、競争見積もり、継続の限度など、随意契約に当たって重要な項目はあるのですが、法に基づく不適条項や不利条項など、特別な場合を除いても、その基準が明確でなかったり一般論であったりしています。
先ほどの１１年度決算で見ますと、契約件数４６７件のうち３４５件、つまり、７４％も随意契約となっています。随意契約も見積もり競争をするとされていますが、透明度がうんと低いように見えてなりません。
先ほど、国会での契約適正化推進法を紹介しましたが、公共事業に限らず、最終的に契約するものは、実際にその透明性や客観性がだれの目にも明らかにされなければ、どんなガイドラインをつくっても、それこそ、絵にかいたもちにしかなりません。重要な項目が指摘されているとは思うのですが、どんな実績を基準にしているのか、何をもって信用を規定しているのか、また、地元産業振興といっても、支店や営業所の実態がなくても、準市内業者となるのか、毎年９２％を超える市外業者の登録がある中で、どのように地元産業振興のルールをつくっているのか、見積もり競争はどんな基準で声がかかるのか等々、業者だけでなく、議会からも、市民からも、納得のできる透明度があると言えるでしょうか。
そこで、この実績と信用、地元産業振興、競争見積もりについての客観的基準、及び、継続の限度における３年経過後の扱いについて、それぞれの見解を求めるものであります。
次に、外部委託に係るガイドラインについてです。
今年の３月に、企画部からこの委託ガイドラインが出されました。新たな行財政運営の仕組みづくりの一つとしての手段だと、その冒頭で基本的な考え方を明らかにしていますが、これも１１年度決算で、外部委託総額が２４億6,０００万円を超える額であり、最終的には契約するのですから、平成８年に出された入札契約制度の改革とは異なる流れで、企画部から出されていることに大いに疑問を感じているところであります。
さらに、外部委託の基本的な考え方として、市民満足度の向上、専門的な技術や知識の必要性、地域コミュニティ活性化と市民の
まちづくり参画の三つを基準として掲げていますが、本市の事務事業で外部委託が当然であると認識されているものは対象外であると、いわば例外規定がつくられています。現在、既に外部委託されている事務事業を見ましても、このガイドラインで打ち出された三つの基準に当てはまらないものがないように思うのですが、理解にこれも苦しむところであります。
どんな場合でも、本市の事務事業を外部に委託する場合は、その基準に基づく判断があってしかるべきです。このガイドライン、三つの基準に当てはまらない外部委託があるとの判断なのでしょうか。見解をお聞かせください。
さらに、外部委託といっても、契約に至る経過は、結局、指名競争入札であったり、随意契約であったり、不適条項や不利条項を活用するなど、入札契約行政の基本にかかわってきます。当然に法や条例に基づいて行われているわけですが、外部委託はすべて所管の判断と責任でということなのでしょうか。ここでも、先ほどの随意契約、ガイドラインで述べました実績と信用、地元産業振興、競争見積もり、継続の限度に関する不透明さが、業者の中から不満の声としても聞こえてきています。
このガイドラインを見ますと、行財政改革の流れから企画部が打ち出していますが、途中経過として、人事担当課、行政改革担当課、財政担当課、管財課との協議が明記されています。一定条件のもとで、関係課によるプロジェクトチームを構成するなどして、全庁的コントロールが必要ではないでしょうか。指名選定委員会との整合性を含めて、その見解を聞かせてください。
また、外部委託の定義とでもいうのでしょうか、このガイドラインでは、必要な監督
権などを留保、受託者を指導、監督し、必要に応じて的確な指示ともありますが、委託契約を結んだ相手が直接に受託事業を行わない場合の基準や担保をどのように考えておられるのでしょうか。総合的に直営では困難といえる事務事業があることは理解をしますが、冒頭で紹介しましたように、国会で決められた、いわゆる入札契約適正化法の趣旨は、公共事業に限らず、事務事業すべてで貫くべきではないのでしょうか。
さきの６月議会で出された今里貯留幹線の下水道公団への委託や、我が党議員団の団長が繰り返し指摘してきています駐輪場整備センターへの委託、さらには、文教厚生常任委員会で常に指摘されている緑の協会への委託は、いずれも事業実施の業者は別に存在をしているわけであります。特に、下水道公団への委託については、さきの６月議会で我が党議員団が指摘もしましたように、雨水対策として求めてきた事業であることと、委託にかかわる議会への提案とは区別が必要です。提案内容が不十分だったからこそ、建設水道委員会では賛成少数で否決となったのではなかったでしょうか。
また、当時、議会でも大問題になったと聞き及びますが、今回と同じように、昭和６０年に、アメニティ下水道実施設計から下
水道事業団に委託して工事が行われましたが、保証期間後とはいえ、完成して間もない平成４年には、本体工事費相当の大補修が行われた経過もあります。当時の教訓を生かすなら、今回、下
水道事業団と結ぼうとされている協定書では、委託元として直接工事を請け負う業者への指導や監督ができる姿が見えてきません。
同じような状況であった体育協会への委託については、さきに３月議会で資料も出され、直接本市と契約関係のない事務事業のありようが把握できるようになりましたし、この新年度からの体育協会での予算上でも、そのような措置が行われるようになりました。つまり、実際の事務事業執行者と本市は何の契約も結んでいないのですから、このガイドラインで掲げる定義は適用できなくなります。このような場合、どのように委託元としての指導や監督を確保されるのか、見解を聞かせてください。
また、あわせて、具体例を挙げました下
水道事業団、駐輪場整備センター、緑の協会に委託した関係では、実際に事務事業執行者に対する指導や監督をどのようにすることになっているのか、具体的にお聞かせください。
さらに、これらのケースの場合、一定の条件のもと、指導や監督の担保について、議会提出をルールにすべきだと思うのですが、このこともあわせて見解を求めるものであります。
二つ目のテーマは、「人にやさしい歩きたくなる
まちづくり」についてです。
国では、交通バリアー法ができ、本市では第３次総合計画に基づく第１期基本計画、前期実施計画書や都市計画マスタープラン、そして、第６次長岡京市交通安全計画があります。さらに、関係する分野の計画を含めると、そのプランには事欠かないくらい豊富であります。問われるのは、具体的にどこから、いつから、どのように実施に移されるのかであります。
本市では、計画されているものを含めて、幹線道路軸としての環状道路網の形成と公共交通サービスの向上を構想し、交通バリアー法に基づく基本構想で、駅周辺の一定のバリアフリー計画が今年度中に義務づけられてもいます。そして、具体化に当たっては、交通量の増加にもあわせ、事故防止の安全対策や障害者、高齢者、妊婦、けが人など、だれもが移動しやすい道づくりをどこまでも人優先で貫くことが、各計画に共通している考え方ではないでしょうか。
そこで、歩きたくなる
まちづくりというテーマの中心を、歩きたくなる道づくりに軸を置いてお尋ねしたいと思います。
まず、本市が掲げる「人にやさしい歩きたくなる道づくり」は、第３次総合計画の第１期前期実施計画でも、その４章で都市基盤ということで打ち出されていますから、実際にいつから、そして、どこから実施が始まるのでしょうか。具体的な見通しをお聞かせください。
また、幹線道路軸の形成とあわせて、公共交通サービス向上も打ち出されていますが、住民の願いで実現をしました北部循環バスですが、運行に毎年４３７万円の運営補助を出しています。我が党議員団は、これまで、繰り返し阪急バスにも直接申し入れをしてきたところですが、当初は本当の循環バスだったようですが、現在はにせの循環バスといいますか、業界では時計回りと反時計回りという呼び方をするそうですが、ほぼ１時間に１本という少ない本数の上、時計回りのときはよいが、反時計回りになると歩いた方が早いくらいで、使いようがないという不満の声が繰り返し届いています。しかも、加速されている高齢化社会の中、日常的に在宅する人が増え、公共交通の役割がますます重要になってきています。
さらに、全国的には、スロープつきバスやノンステップバスなど、低床バスがどんどん増えている時代にもなってきています。
そこで、お聞きしますが、さまざまつくられているどの計画でもよいのですが、循環バスという名に値するまともな循環、そして、低床と高齢者、障害者優遇のどのような具体化を計画されているのか、お聞かせください。
次に、長岡京市全域について言えることでもありますが、ここでは直接確認できた範囲として、私が住んでいます第七小学校区を分断している外環状線道路を例にとってお尋ねをいたします。
ちょうど４年前のこの９月議会でも、外環道路の安全対策について取り上げました。それから４年、伏見区の新羽束師橋開通による交通量の増加と、外環状線上での交通事故の推移の中で、どれだけ人にやさしい道として整備が進んだのか、また、進めようと計画されているのか、特に、工事が始まる今里貯留幹線での安全対策、さらに、都市計画道路の整備予定を見通しながら答弁をいただきたいと思います。
まず、交通量と事故ですが、平成１０年６月に長岡京市が、そして、平成１１年１０月に京都府が、交通量調査を実施し、そのまとめが出されています。調査に基づく特徴点では、国道１７１号線と市内を結ぶ東西道路のルートであり、同時に、国道９号線への通過道路ともなっていて、朝夕にピークを迎え、通勤交通量が極めて多いとまとめてあるように、以前と比べて、休日にはやや交通量が減少するものの、平日は増えているという結果が出ています。
また、大型車の混入率も増加の傾向にあります。このような中で、事故の推移を見ますと、以前の４年間と比べ、この４年間では、事故総数は全体として減少していることは喜ばしいことであります。しかし、一定の安全施策が施されたとはいえ、阪急ガード下付近やＬ字型に９０度曲がる交差点付近では、引き続き発生率が高い結果も出ています。特に、Ｌ字型交差点付近は、もともと歩行者の安全確保が不十分な場所であり、繰り返し指摘もしてきたところであります。今度、雨水対策で待ち焦がれた今里貯留幹線ができることは、我が党議員団も求めてきたところであり、歓迎するところですが、工事のスタート地点が安全確保不十分なこのＬ字型交差点と重なるようですから、特別の安全確保が求められるところであります。このように、この２カ所を中心に人優先の歩行者安全確保をどのように具体化されるのか、お聞かせください。
また、この都市計画道路である外環状線道路の、いわゆるだれもが歩きやすい歩道は京都府任せとなるのでしょうか。私が歩いてみたところ、車道と歩道の境は樹木が伸び伸び茂り、視界も悪く、歩きにくいことこの上ありませんでした。歩きたくなる道づくりの目標によれば、幅の広い歩道、音響信号機、段差の解消、誘導点字ブロックなど、さまざまに描かれていますが、現実は歩道上に山あり谷ありで、市道が交差するごとに段差もあり、点字ブロックもごく一部に飾りのようにあるだけです。この外環状線道路の歩道だけがこのようになっているのでしょうか。私は、念のためにこの外環状線に交差する市道の本数と状況も調べてみましたが、全体で２５本あるうち、歩行者のための歩道線があるのは信号機付近を中心にわずか５カ所だけでした。市道に歩道ラインを引くのに多額の予算措置が必要とは考えられないのに、これではとても人にやさしい道とは言いようがありません。
このように、外環状線道路の歩道をどのように歩きたくなる道に変えていくのか、市道で分断されている歩道のことも含めて具体的な計画を聞かせてください。
また、以上のように、外環状線道路を例にして具体的に聞いてきましたが、本市を通る都市計画道路、幹線道路全体では、どのように安全対策、歩きたくなる道づくりを踏み出そうとされているのか、具体的にお聞かせください。
最後の三つ目のテーマは、安心して暮らせる
まちづくりについてであります。
冒頭に触れましたように、小泉内閣の痛み押しつけをストレートに市民に求めるのか、自治体で受けとめるのかは、市長の政治姿勢、自治体の真価が正面から問われる分野だと言えます。
介護保険制度が基本的矛盾と欠陥を含んだままスタートしたことは、改めて指摘するまでもないことですが、我が党議員団は、実態に基づく本市独自措置を繰り返し求めてきた結果、市長のサービス水準を低下させないとの言明で、全国に先駆けた介護保険利用料の減免制度の実施や償還払いなしのショートステイ実現など、幾つかの先進的施策に踏み出してきたことは、これまでも評価をしてきたところであります。
しかしながら、我が党議員団の求めで実施された制度実施１年経過の実態調査の結果によれば、理由はさまざまにせよ、全国共通の利用控えの実態が浮き彫りになっています。制度が導入された初年度で９８０名余りの介護認定を受けるも、２割弱がプランを立てていないこともあわせて、制度の矛盾の深刻さと言えないでしょうか。
また、せっかくの先進的制度となった介護保険利用料の減免措置ですが、１２年度の決算状況をお聞きしますと、全額補助、半額補助をあわせても延べ７３名で、減免総額も約４７万円とのことです。そして、当初からわかっていたこととはいえ、この１０月から６５歳以上の介護保険料の２倍徴収が始まろうとしています。これも、我が党議員団は繰り返し利用料減免制度の所得制限の緩和とあわせて、少なくともこの保険料増額分相当分を上乗せしての適用を求めてきたところであります。もともと本人非課税の所得の人からも、標準の保険料を徴収するという、憲法に保障された生存権を否定するようなひどい制度ですから、国に改善を強く求めるとともに、緊急措置として、１０月からの介護保険料の２倍化と同時に、その増額分を利用料減免制度対象者に適用することについての見解を求めるものであります。
また、お聞きしました１２年度の決算状況によれば、居宅サービスだけで見ると、利用総数が約５６０名で、年間１人当たりの利用額平均が約１１０万円となっています。この中で、保険料の第２段階までの高齢者約3,０００名のうち、何名が在宅サービスを利用されていたのかまでは確認できていませんが、本市独自の利用料減免制度拡充の道筋はつけられると思います。これから、新年度予算の編成に向かうに当たって強く求めたいと思うのですが、利用料の減免制度の基準を、利用料を払えば生保世帯の所得水準になるという段階から、本人非課税の所得水準まで広げることを目標に、当面は世帯非課税の所得水準まで、別な言い方をするなら、介護保険料第２段階まで引き上げるための予算編成の方向について、見解をお聞かせください。
また、これもお聞きしました決算によりますと、６５歳以上の介護保険料を徴収されている高齢者が約１万1,０００名で、そのうち、施設、居宅あわせて、サービスを受給をされている方が約８３０名ということで、高齢者の７％余りです。つまり、圧倒的な高齢者の方が介護サービスを受けていないのに、保険料だけは取られるという不満を多く聞いてきていましたし、それなのに保険料が現在の２倍になるとはどういうことかと怒りの声が、最近、特に増えてきています。
これも、我が党は、国会において、本人非課税の場合は保険料徴収を免除すべきだと強く繰り返し求めているところですが、本市においても、税制上の措置に合わせて、保険料の減免措置を実施すべきことを国に求めるべきだと思いますし、本市独自で保険料の軽減を実施すべきだと思うのですが、見解を求めるものであります。
次に、少子化社会の中でいかに子育て支援をしていくかについてお尋ねしたいと思います。
子育て支援はさまざまな分野で必要ですが、健康、医療は命と暮らしに直結することだけに、殊さら重要です。特に、今日の深刻な不況のもとで、医療を控えたり受けられなかったりにならないようにすることが緊急に求められていると言えないでしょうか。一律ではないにせよ、ようやくすべての都道府県で乳幼児医療無料化制度に踏み出していますし、市町村段階でも、昨年４月の段階で見ますと、３歳未満までの無料化実施の自治体が、通院では1,９３８、入院では1,２０９、そして、１８歳年度末までから４歳未満までの無料化の自治体が通院では1,３１３、入院では2,０４３となっていて、就学前まで、入院、通院とも無料化が全国の自治体の大きな流れとなってきています。
このような流れを受けて、国会でも、今年２月に少子化問題をテーマにしている参議院の国民生活・経済に関する調査会で、我が党国会議員団の質問に、初めて厚生労働省が、６歳未満まで無料化を全国で行うために、必要な国庫負担が1,０２０億円であることが明らかにされました。また、京都府下でも、京都府が３歳未満にとどまっているのに対し、新年度から府下１７の自治体で就学前までの無料化が実施となります。
本市では、平成１０年の６月議会に、乳幼児医療無料化制度の年齢引き上げに請願が出され、９月議会で趣旨採択された経過もあります。
その後、京都府が２歳未満を３歳未満に引き上げたことに合わせて、本市でも、平成１１年の１月から無料化が３歳未満まで引き上げられています。本市の８月１日現在の人口ピラミッドによれば、３歳未満までの人口が2,２１９名、３歳以上６歳未満までの人口が2,１５７名ですから、京都府の補助がつけば、現在のほぼ２倍の予算で就学前までの乳幼児医療無料化が実現できることになります。
長岡京市は、高齢者のことを考える割りには、子供には冷たいという声も聞きますし、子育て世代の流出が多い現状からも、本市の将来像を見通すなら、早急に施策展開をすべき課題だと言えます。
以上のことから、京都府に制度拡大を求めるとともに、本市独自ででも就学前までの乳幼児医療無料化に踏み出すべきだと思うのですが、その見解を聞かせてください。
最後に、暮らしや営業を支える制度の拡充についてであります。
冒頭に触れましたように、深刻な不況は、小泉不況として新たな段階に突入しようとしているときだけに、高齢者、子供たちはもとより、暮らしを根底から支えることが殊さら重要となってきています。
障害を持つ人が、障害を持たない人と同じように社会に参加できるようにすることがノーマライゼーションと言われていますが、高齢者、子供たち、障害者、父子・母子家庭、低所得者、営業不振や倒産など、さまざまな困難条件があっても、だれもが安心して市民生活が送れるようにすることは、ノーマライゼーションとも共通した精神であり、自治体として最も重視して果たすべき役割ではないのでしょうか。この立場から言えば課題が山積みですが、ここでは扶助と融資にかかわってお尋ねしたいと思います。
まず、生活助成金についてですが、担当部門の部長になるのでしょうが、行政のあり方として、本人の申請に基づいてということは理解はしますが、毎年のように、制度がありながら、対象者の多くが受給できないままという現状に、本気で手だてを尽くしてきていると言えるでしょうか。具体的に見ますと、１１年度決算では約2,０００名余りの対象者に対し受給者が９３７名でしたし、１２年度決算をお聞きしますと、対象者2,１４７名に対し受給が1,１０１名、５１％とのことでした。
このように、制度があり、対象者もはっきりしていても、受給がが極めて少ない生活助成金制度で、対象者個々に通知することも、委員会で繰り返し指摘し、求めてきたところですが、どのように手だてをされてきたのか、また、されていくのか、お聞かせください。
さらに、根本問題として、全庁的にどの分野でも、制度があっても申請主義だから、案内通知の徹底はしないとの立場なのでしょうか、あわせて見解を求めるものであります。
最後に、暮らしを支える融資、貸付制度についてお尋ねいたします。
不況が深刻化する中で、気軽に借りられた限度額５０万円の福祉資金融資制度が平成１０年で廃止されました。限度額がさまざまで、比較的高額まで融資が受けられる社会福祉協議会の生活福祉金融資制度がありますが、申請してもかなりの審査期間が必要なため、緊急時には役に立ちません。このような中で、唯一残されているのが暮らしの資金貸付制度です。しかし、やっと民生委員の印鑑が不要になったとはいえ、社会福祉協議会の委託事業になっているため、市役所では受け付けができません。また、受付期間がお盆と年末の短期間であり、制度設立と時代背景も大きく変化しているのに、貸付期間も、融資限度額も、融資申請場所も時代おくれのままであります。これも委員会や本会議で繰り返し改善を求めてきたところでありますが、一層深刻化する不況のもとで、暮らしを土台から支える新たな貸付融資制度を設立するか、それとも、現在の制度を活用して、暮らしの資金の貸付期間を通年化し、貸付限度額を２倍以上に引き上げ、申請場所の拡大などが求められるところです。これまでも前向き検討の答弁はいただいてますので、その先の答弁をお願いして、質問とさせていただきます。
○（
藤井俊一議長） 今井市長。
（
今井民雄市長登壇）
○（
今井民雄市長） 濱野議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、まず二つ目の、「人にやさしい歩きたくなる
まちづくり」についてお答えをいたします。
１点目の、本市が掲げる「人にやさしい歩きたくなる道づくり」は、いつから、どこから始めるのか、具体的な見通しについてでありますが、議員御指摘の第３次総合計画におきまして、歩きたくなる
まちづくりとして、長岡京駅西口地区市街地再開発等の市街地の計画的整備やバリアフリーの道づくり等の総合的な交通体系の整備等を計画いたしております。
具体的には、第１期基本計画前期実施計画により、再開発事業を柱とするＪＲ長岡京駅周辺整備事業や広域幹線道路、市内幹線道路、生活道路の整備、交通安全対策の推進等を計画いたしておりますので、それぞれの事業で歩きたくなる
まちづくりを基本に実施をいたしているところであります。既に着手いたしております主な事業といたしましては、旧西国街道のコミュニティゾーン形成事業や、勝竜寺地内の歴史街道としての交通安全施設等整備事業等を実施いたしているところであります。
また、昨年、交通バリアフリー法が制定され、駅とその周辺地区におきまして、道路だけではなく、鉄道、バス等の公共交通事業や信号機等の交通安全事業等を重点的、一体的に整備を進めるための基本構想を市町村で作成することになりました。本市におきましても、関係事業者や高齢者、身体障害者の方々の参加を得まして、構想作成に取り組んでいるところでもあります。
今後も、総合計画や実施計画、本年度に作成いたします交通バリアフリー基本構想に基づき、人にやさしい道づくり事業を進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、３点目の、外環状道路と幹線道路の安全対策についてであります。
外環状道路につきましては、御紹介いただきましたように、新羽束師橋の架け替え後、交通量も増加いたしております。安全対策が待たれるところでもあります。これまでにも右折レーンの確保、歩道の改良等が実施されましたが、信号機の設置及び市道との横断歩道などの設置につきましては、引き続き要望しているところでもあります。
また、都市計画街路今里長法寺線の接続箇所は直角に折れる交差点であります。危険な状態は御指摘のとおりでありますが、北進部分の歩道の改善、樹木の管理につきましても、引き続き京都府へも要望してまいりたいと考えております。
市内幹線道路の安全対策につきましては、本市の交通安全施設整備５カ年計画に基づきまして進めていくことといたしております。少しでも歩きたくなる道づくりの視点で、今後の道路改良事業や交通安全対策事業とハード、ソフトの改善に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、安心して暮らせる
まちづくりのうち、暮らしを変える制度の拡充についてお答えをいたします。
バブル経済が破綻してから約１０年、いまだ景気回復への展望は不透明な状況であります。この８月３１日の東京株式市場では、アメリカの株急落や円高、不良債権処理問題への懸念などから、ほぼ全面安の展開になり、平均株価はバブル崩壊後、最安値になったところであります。
この株価下落は、銀行の財務内容悪化などを通じ、融資先企業の経済基盤にも大きく影響し、世界的な景気後退などが懸念されているところでもあります。
また一方では、７月の完全失業率は、１９５３年の調査開始以来、初めて５％の大台にのり、景気悪化の深刻さと市民生活に与える影響の大きさに危惧をいたしているところでもあります。また、今後の雇用拡大等に期待をいたしております。
そこで、お尋ねの生活助成金についてでありますが、同制度は、昭和５５年に被保護世帯や低所得世帯、母子世帯等に対し、日常生活上の経費の軽減を図ることを目的として設けた制度であります。現在、福祉が大きく変化する中、個人給付の見直しなど福祉の再構築を行っているところでありますが、私はこの制度だけは内容を十分精査し、改める部分は改め、継続するよう担当部局に指示しているところでもあります。
議員から、せっかくの制度が半分死んでいるのではないか、私の基本的な考えはとのことでありますが、私は、今、自助、共助、公助という新しい福祉の枠づくりを行っているところでもあります。この枠組みからも、基本的には自分が行動するという自立視点を大切にしていくとともに、要配慮者には状態や状況に応じて、市としても十分に配慮し、支援していく所存であります。そのためにも、市民広報等を通じて情報を提供し、お知らせするということは大切で重要なことであります。しかし、一部の要配慮者を除き、すべての人に個別通知まで行う考えは持っておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
以上、私からのお答えといたします。他の質問事項につきましては、助役以下、それぞれの担当部長からお答えをいたします。
○（
藤井俊一議長） 岸助役。
（岸 義次助役登壇）
○（岸義次助役） 濱野議員の御質問のうち、契約制度の改革についての@、Aについてお答えを申し上げます。
御承知のように、国の公共事業の入札契約制度の改革案に沿い、本市におきましても制度の改革に取り組み、平成８年２月に入札契約制度の改革の概要を策定いたしました。また、昨年１１月に制定された公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律については、議員御指摘のとおり、入札契約に係る情報の公表、丸投げの全面禁止を含めた施工体制の
適正化等を求めるもので、法律の規定に沿うよう、現在、事務を進めており、検討、整理のできたものから順次実施していきたいと考えております。
次に、条件付き一般競争入札の上限額の引き下げですが、京都府下の一般競争入札を採用している他市を見ましても、本市と額的に余り差はございません。すなわち、現在、設定されている額につきましては、市内業者で受注でき得る額であり、現在のところ、額の引き下げは考えておりません。
また、入札予定価格事後公表の委託事業への適用につきましては、委託事業については、国においても、公共工事のように適切な積算方法が確立されていない状況にあり、予定価格の公表については困難な状況となっております。
次に、見積もりを含んだ予定価格の事前公表ですが、先般、今年１月から入札前の事前公表に踏み切った京都府の途中経過が発表されましたが、それによりますと、落札価格が最低制限価格に近づくとの事前の予想に反して、予定価格とほとんど差がない落札価格となっていることが明らかになりました。他にもこのような事例もありますので、いましばらく入札状況を注視していきたいと考えております。
次に、２番目の、実績と信用、地元産業振興、競争見積もりについての客観的基準及び継続の限度における３年経過後の扱いについてでございますが、随意契約にかかわらず、本市は、現在、地元業者を優先発注をその基本方針としておりますので、地元で十分賄えるものにつきましては市内業者からとしており、市内業者からの調達が不可能な場合や不適当な場合、または、市内業者だけでは競争環境が整わない場合は、市外業者も参加、発注をしております。
なお、契約に当たっては、安くてよりよいものという絶対目標を満たすことができるよう、実績と信用のある業者選定を行い、競争性の確保等に努める必要があります。しかし、物品から役務の提供、委託、工事等の多岐な業務にわたり、しかも、多種多様な事務事業に一律の基準をつくるというのは非常に困難であると考えております。
最後に、継続の限度の３年については、あくまでも年度ごとに競争入札によって業者を決定することの例外としての一定の目安であります。したがって、３年経過後は、本市の契約規則にのっとり、入札、競争見積もり合わせにより業者決定を行うことが原則と考えております。
以上、お答えといたします。
○（
藤井俊一議長） 島田企画部長。
（島田忠一企画部長登壇）
○（島田忠一企画部長） 濱野議員の質問の１点目、契約制度の改革の中の２項目目、外部委託に係るガイドラインについて御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。
まず、本市の事務事業で、外部委託が当然であると認識されているものについては、対象外であるとはというふうな御質問をいただいております。
この制度は、本年４月から施行させていただいております外部委託に係るガイドラインは、従来、市職員が実施してきた事務事業に関しまして、市民サービスの向上が外部委託にすることにより、より以上期待できるものや、より専門的で高度なサービス提供が可能な場合、そして、地域コミュニティの活性化に、委託した方が活発な活動が期
待できるなどのものを対象といたしております。
したがいまして、従来から委託しておりました工事の設計管理あるいは弁護士や健康審査など、専門的な技術や知識が必要な場合は、今回のガイドラインの対象からは除いております。あくまでも、従来、何の疑念もなく、市職員が担ってきた事務事業を、さきの三つの基準に照らしてみて、外部委託も検討してほしいという意味のものでありますので、仮に、外部委託をしている事務事業が、今回、示さしていただいております三つの基準に適合していないということではありません。すなわち、基本的には適合しているものと認識をいたしております。
このガイドラインは、前にも申しましたが、今、市職員が実施している事務事業を外部に委託する際にての案内、手引きでありますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、実際に外部委託をするに当たって、御質問をいだたいております、実際の業者選定につきましては、これまでのとおり、入札、契約等の制度に基づいて、公平、効率的に運用するものであり、議員御質問の途中経過として、人事担当や管財担当等々の協議が明記されているがというふうな御質問もいただいております。さらに、指名選定委員会との整合性はということも御質問いただいております。
先ほども触れましたが、三つの基準に従いまして、まず担当課で評価をする。そして、その結果により、客観的な評価をおくために、財政、企画、人事等の関係課で協議するための検討会を開催をしたく考えております。この方法につきましては、４月に定めました外部委託検討フローチャートに基づいて行う予定をしております。
また、指名選定委員会との整合性でありますが、この外部委託ガイドラインは、市の事務事業を外部委託するに一定の指針を示したものでありますので、受託業者等の選定並びに契約に至る過程には、従来から行政で行っている手法を用いることを前提にしております。
次に、委託先との責任を果たせる仕組みが確立されているかとの御質問もいただきました。
事務事業を外部に委託しても、事務執行の最終責任は行政にあります。したがいまして、業務等の目的を常に踏まえて、業務の点検、管理を行うとともに、必要な指示あるいは中間報告等の書類を提出させるなどして、今まで以上に受託者を指導、監督する考えであります。
御質問の、今里貯留幹線事業の委託、自転車駐車場整備センター、緑の協会への委託につきましても、なお一層指導を強化していきたいと考えておりますので、また、議会には、予算、決算審議等あわせまして御報告をさせていただきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
藤井俊一議長） 岡崎
健康福祉部長。
（岡崎 勇
健康福祉部長登壇）
○（岡崎勇
健康福祉部長） 濱野議員の介護保険料倍加の対応についての御質問にお答えいたします。
御案内のように、介護保険制度は、将来に向けた高齢化の進行に対し、介護に係る大きな負担を社会全体で支えていこうとする仕組みでありまして、昨年４月から発足をいたしました。しかし、国においては、高齢者福祉の新しい制度の創生であり、公的負担と被保険者負担を事業費の５０％ずつとする新たな保険料負担、また、介護サービス利用に伴う利用料負担と新たな社会保険方式の導入など、制度に対する理解が不十分であるとし、６５歳以上の国民について、保険料負担を軽減する政策が打ち出され、本年９月をもって軽減対策が終了することとなりました。
議員御指摘のとおり、１０月からは本来の保険料負担となり、月額の負担が倍となりますが、平成１３年度の保険料は９月までの軽減措置があり、本来の保険料の４分の３を納めていただくこととなります。
そこで、このことにより、保険料負担が新たな経費として、日常生活に影響を及ぼすことが考えられ、本年度に利用料減免の申請をされました半額負担の方及び非該当となった方について、再度、対象区分の見直しをしていくとともに、新たな該当者発掘のため、１０月１日号の広報ながおかきょうに利用料減免について掲載し、介護支援事業者に向け、制度利用の推進を図ってまいります。
今後におきましても、定期的に広報ながおかきょうに掲載するなど、介護保険制度について周知していきます。
次に、利用料の減免制度の基準に、利用料を払えば生保世帯の所得水準になることについて、本人非課税の所得水準を含め、対象者を拡大するかについてでありますけれども、御案内のとおり、利用料の減免制度につきましては、制度発足に伴い、新たな経費負担が求められることにより、サービス利用を低下させないよう、低所得者対策として利用料負担減免制度の整備を図ってきました。御質問の本人非課税の所得水準を含めることにつきましては、利用料の減免制度はそれぞれの経費負担が日常生活にどのように影響するかを基準としておりますので、本人非課税には所得がありましても、特別控除や遺族年金、福祉年金等のように、一定所得がありましても、税法により非課税対象所得が示されており、全く所得のない方とに不都合を感じるところであります。したがいまして、利用料の減免制度は市独自の施策であり、市民の方々の税金で賄っていることからも、経費負担が日常生活にどのように影響するかをもとに基準として、今後も制度利用の促進を図っていく考えであります。
次に、保険料の負担についてでありますが、介護保険料は、御案内のとおり、６５歳以上の方について、所得の内容に応じて５段階に区分し賦課徴収しております。しかし、各段階における所得内容がさまざまであり、全国的にも議論となっているところであります。
平成１５年度に向けた介護保険料の見直しに当たりましては、第１号被保険者の事業費負担割合の保険料の枠組みの中で所得の内容を検討しながら、これまで申し上げておりますように、６段階方式を視野に入れた賦課区分の設定を検討していきたいと思います。
次に、少子化における就学前児童の医療と健康についてお答えいたします。
乳幼児医療費助成制度は、健やかに子供を産み、育てる環境づくりの一環として、乳幼児の健康の保持、増進を願って、平成５年１０月から京都府の補助制度のもとで医療費の一部を助成しています。
当初は、２歳未満児の入院、外来のみでしたが、平成８年１２月から、３歳未満児の入院助成を加え、さらに、平成１１年１月からは、３歳未満児の外来受診の医療費についても助成し、拡大を図りました。
平成１２年度の平均受給者数は2,１９５人、給付件数２万6,９６０件、給付額は9,１６５万９４７円で、前年度と比較すると4.１％の増で、平成１３年３月末時点の乳幼児医療受給者証交付率は９8.０％に達し、乳幼児の健康増進並びに経済支援を実施しているところであります。
濱野議員からは、この際、就学前まで拡大せよとのことでありますが、市としましては、病気にかかりやすい年齢の３歳未満児を対象に助成しているわけでありまして、あわせて、乳幼児の健康保持、増進のために総合的な子育て支援にも努めております。
議員御提案の点につきましては、今日の財政的にも極めて厳しい折、到底現状では拡大実施は考えておりませんが、今後は、京都府下の取り組み状況を見ながら検討してまいりますので、御理解のほどをお願い申し上げます。
次に、暮らしを変える制度の拡充についてお答えいたします。
お尋ねの、生活助成金についてでありますが、先ほど、市長から答弁を申し上げましたとおり、周知の方法としては、個別通知までは考えておりませんが、広報には力を注いでいきたいと思います。
そこで、申請実績を見てみますと、議員御指摘のように、平成１２年度での申請者は心身障害者世帯で８２３件、母子世帯で１７７件、生活保護世帯で１０１件であり、申請率は５１％となっております。ただ、同制度におきましては、所得制限を設けていないため、おおむね理解できる妥当な数字ではないかと受けております。しかし、せっかくの制度でありますから、より啓発を強めていくためにも、今年度は新たにホームページに掲載を行ったところであります。
今後も、市民広報やホームページ等、広報媒体を通じて周知するとともに、要配慮者には十分考慮していきます。
次に、暮らしの資金の通年化と限度額の倍加についてでありますが、同制度は夏期及び年末時における生活の不安定な世帯に対して、暮らしに必要な資金を無利子、無担保、無保証で貸し付けることを目的としたものであり、制度開始の昭和４６年以来、平成１２年度までで1,０００件の貸し付けを行ったものであります。
しかし、そのうち、２３５件の方が死亡ないし行方不明になっており、それ以外にも滞納者も多く、督促等は行っておりますが、償還率は大変低いものになっております。また、京都府の補助金交付要綱でも、補助金は１０万円を限度とされておりますので、限度額を倍加する考えは持っておりません。
しかし、一方の通年化及び手続窓口の拡大等については、現在、精力的に検討を進めておりますので、もうしばらくの間、時間をいただきたいと存じます。
以上、答弁といたします。よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。
○（
藤井俊一議長） 谷川
下水道部長。
（谷川晃理
下水道部長登壇）
○（谷川晃理
下水道部長） 濱野議員の御質問の、外環状道路において、今里雨水貯留幹線建設工事が始まるに当たっての安全対策につきましてお答えいたします。
この事業は、一文橋地区の浸水被害の解消を図るために、外環状道路下に雨水貯留幹線を建設するものであります。工事期間が約２年余りと長期に及びます。この雨水貯留幹線工事は地中を掘り進むシールド工法を採用し、道路下十数メートルの深さにトンネルを通す工事であります。道路占用はいたしておりません。
発進基地は、買収済みの都市計画街路用地及び民地の一部を借用して工事を行うため、交通規制等については行わないよう配慮しております。しかし、２カ所のマンホールの設置につきましては、埋設貯留管と現況河川との接続が必要となりますので、一定の時期に道路占用が必要となっております。それによって交通規制が伴うことになります。それには道路管理者である京都府並びに向日町署等と十分協議の上、近隣の自治会や市民への周知を行う予定でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
藤井俊一議長） 濱野利夫議員、再質問ありませんか。
濱野利夫議員。
（濱野利夫議員登壇）
○（濱野利夫議員） 幾つか、かいつまんで再質問させていただきます。
答弁いただいた方との順番は前後したりすると思うんですけども、通告を出させていただきました三つのテーマの順で再質問をさせていただきたいと思います。
一つ、入札契約制度にかかわる、その後の進捗の関係なんですけども、これは助役の方からでしたかね、上限額の引き下げについて、他市でも上限額が大体同じようなものだから、引き下げは考えていないという答弁だったと思いますが、これ紹介もしましたように、この３年間、１億を超えた契約自身が極めて少ない。まして、その上限額に届くものは１件もないというのは極めて異常だと思うんですね。他市に視察に行きましたときは、大体工事総額のうち、何件かはその設定に当てはまるものがあるというのがまともな改革の方向だというのを視察もしてきました。その点で、ここの現実との乖離についてどのように考えておられるのか、これは答弁をお願いしたいと思います。
それと、委託の場合の予定価格事後公表は、いろいろと困難だという回答があったんですけども、もう一つ中身がわかりません。なぜ困難なのか、具体的にあったら、それを例を挙げて明確に答弁をお願いしたいと思います。
それから、これも助役の方でしたか、ちょっとはっきりしませんけども、ガイドラインの関係で実績と信用というのがあるんですけども、大もとは安くてよいもの、そして、実績と信用がある業者を選ぶと、こういう答弁だったんですけども、その実績と信用というのは、どういうものを実績とし、どういうものを信用と規定しているのか、その中身を求めてたので、これ実際、いろいろと不満も聞いてます。ここの基準をはっきりしてほしいというのが第１質問の趣旨でしたんで、もう１回お答えを願いたいと思います。
それから、随契の場合の３年継続、その後の問題なんですけども、これ３年ごとをめどとして、次、また入札なり何なりして、また３年、結局、同じ業者がずっと連続するという場合、これは可になるのか、この具体例でお答え願いたいと思います。
それから、ガイドライン、三つの基準の関係なんですけども、もともとこれ、冒頭にもこの考え方書いてありましたけれども、本来、直営で事務事業をしているものを、今後、外部委託するためのガイドラインだと。それはそれで理解はするんですけども、例えば、今の速記をやっていただいてますけども、だれが考えても、これは内部ではできないとわかりますね。しかし、これは三つの基準で言うたら、専門的知識、技術が要るということで、この三つの基準で当てはまっていると思うんですよ。だったら、先ほど、答弁でも大体今やっているものは当てはまりますみたいな答弁があったと思うんですけど、それだったら、今、出されている趣旨は趣旨として、ガイドライン、外部委託をする前の基準として、もう少し大枠できっちりと全庁的にはっきりすべき違うかと。そこの点を答弁をお願いしたいと思います。
それから、もう一つは、これ部長の方でしたかね、委託をしても、最終責任は長岡京市にある。それは当然だと思いますし、直接委託契約をしている関係ではこれが成り立つと思うんですね。
ところが、例に挙げました今里貯留管の関係だとか、駐輪場の関係とか、緑の協会の関係とかいいましたのは、直接そことは委託契約じゃなくて、委託を受けたところが違うところと契約しているわけですね。ですから、長岡京市と直接公的には何の関係もない、拘束力もない関係が出てきているわけですね。そこのところで、今言われました最終責任を持つという関係で、指導や監督というのは直接できる権限も何もないわけですよ。そこをどうやって指導、監督する、あるいは、部長の答弁である最終責任を持つという仕組みをつくるのか、これルール化も要るでしょうし、この具体的な三つのケースで、どのように指導、責任を、指導、監督をしていくのか、これを具体的に答えてくださいというのが第１質問だったんです。だから、それは答弁になってないと思いますので、再度お願いします。
それから、歩きたくなる道づくりの関係ですけども、これは市長でしたかね、聞き間違いだったら申しわけないんですけども、歩道の分野は要望していくと言われたかのように思うんですけども、例えば、外環状線を例に出した、それでいけばそうなんですけども、確かに、環状線上の歩道というのは府の管轄ですね。ところが、私、先ほど例出しましたように、２５本の市道が府道を横切っている。そのうち、歩道があるのは市道に歩道が書いてあるのは５本しかないと。つまり、それは府じゃなくて、市の管轄だと思うんですね。ですから、要望じゃなくて、歩行者にやさしい道づくり、歩きたくなる道だというんなら、市道の部分は、外環の歩道が分断されている市道部分は、歩道用のラインを引くことは簡単にできると思うんです。予算上も余りかからないと思うんですね。そのことを言うてたので、そのことを具体的に、市全域ではかなりあると思うんですけども、そのことをもう一度明確にお答え願いたいと思います。
それから、外環の関係、その今里貯留管の工事の関係で、最後、部長さんの答弁で、これも、もし聞き間違いだったらもしわけないんですけども、表面はいらわないから何も安全対策は要らないと言われたようにも聞こえたんですけども、間違いだったら申しわけありません。大きな防音ハウスもつくるということで、もともと見通しが悪くて、事故も発生率の高い場所です。増してや、スタート地点で防音ハウスも含めてつくるんであれば、かなり安全対策が別個要るということで、どうなのかと質問をしたんですけども、要らないということなのか、何かその具体的にこうすると言われたことなのか、ちょっとはっきりしませんでしたので、もう一度答弁をよろしくお願いします。
それから、最後に、安心して暮らせる
まちづくりの分野ですけども、一つは、乳幼児医療無料化の関係なんですけども、部長は病気にかかりやすいのが３歳未満というふうに言われました。０歳から６歳まで見た場合に、３歳未満が最も病気にかかりやすいという、そういうデータや根拠があるのかどうか、何に基づいて言われたことなのか、４歳、５歳は病気にかかりにくいのか、このことがはっきり根拠あるんでしたらお示し願いたいと思います。
それから、もう一つは、生活助成金の関係なんですけども、これ市長の方から継続はしたいということがありました。市民広報等を含めてお知らせはしていきたいけれども、また、ホームページも載せたけれども、個々に通知は考えていないということでした。それはそれとしまして、この１１年、１２年度の具体例で紹介もしましたように、実際、半数ですね。これについては、毎年、こういう傾向であることについて、手だてとして、実際はこの８０％くらいとか９０％とか、その個人が要らないというふうにすれば別ですけども、ここまできっちり、それぞれに伝わる方法、個人通知がすべてとは思いませんが、それくらい、今ある制度が生かされていないことを改善した上で言っていただきたい中身だと思って聞かしてもらいました。今後の通知の仕方について、制度、実際、受給者がもう少し率が上がる方法として考えていることがあればお聞かせ願って、再質問とさしていただきます。
○（
藤井俊一議長） お諮りします。
ただいま濱野議員の
一般質問中でありますが、濱野議員の質問が終わるまで、本日の会議時間を延長することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
藤井俊一議長） 異議なしと認め、さよう決します。
それでは、答弁を求めます。
今井市長。
（
今井民雄市長登壇）
○（
今井民雄市長） 濱野議員の再質問にお答えをいたします。
私からは、人にやさしい歩きたくなる
まちづくり、道づくりについてお答えをいたします。
御案内のとおり、本市の幹線道路はほとんどが府道であります。したがいまして、道路の安全対策につきましても、府の協力を要請をしていかなければなりませんし、また、お願いもしていかなければなりません。したがいまして、府と市とが協力をし合いながら、安全対策を考えてまいりたいと思います。
そこで、特に、本市の市道の場合でございますが、先ほどもお答えをいたしましたとおり、本市の交通安全施設の整備５カ年計画を持っておりますので、この計画に基づきまして、逐次進めてまいりたいと思っているところであります。いずれにしましても、そういう歩きたくなる
まちづくりの視点に立ちまして、今後とも努力をしてまいりたいと思います。
以上、お答えといたします。あとは関係部長からお答えいたします。
○（
藤井俊一議長） 岸助役。
（岸 義次助役登壇）
○（岸義次助役） 濱野議員の再質問にお答えいたします。
まず１点目でございます。一般競争入札の上限額を下げてはどうかという御質問ですが、確かに、実際、今まで決めてから事例はございません。我々もそのことは気になっておるんですけれど、この決めている金額いうのは、市内地元の業者さんの施工能力から判断して、これぐらいはできるやろうということから決めてきました。そのことは、一つはいわゆるできるだけ市内地元の業者に受注してほしいと。市の、やはり、経済の振興を考えまして、一般競争入札にすると、これはもう競争になっていいわけですけれど、やはり、どこへ行くかわかりませんので、そういうことからそういうふうに決めてきたんですが、今後、これをずっとこのとおりだということでなくて、状況を見て、今後、判断していきたいと、このように思っております。
それから、２番目、随契、何を基準にしてやっているのかということでございますけれど、随意契約につきましては、
地方自治法の施行令に決められております。これを基準にやっているわけですが、その随意契約の内容が極めて……。
（濱野利夫議員自席より発言）
○（濱野利夫議員） 実績と信用の中身を聞いたんです。何を実績とし、何を信用の中身としているのか。
○（岸義次助役） それは、やはり、長年の取り引き、あるいは、そのそれぞれ相手方の業績、そういうことを検討して決めてきておるわけです。多岐に内容がわたりますので、一律の基準ではなかなかいきませんけれど、やはり、その工期を守ってくれること、それから、品質、値段、そういう点を総合的に判断して決めているわけでございます。
それから、ガイドラインの関係で、実績と信用の中身、３年経過後の御質問ですけれど、具体的に申し上げますと、今まで、１年ごとに競争入札あるいは見積もり合わせで競争してもらういうのが、これは基本なんですけれど、例えばの例ですけれど、植物の管理なんかでいきますと、１年だけで切るということはなかなかできない場合があります。次の年のことを考えて肥料をやっておくとか、剪定するとかいうこともありますし、それから、この庁舎の管理のような場合でもですね、設備なんか、これ、１年間一生懸命に故障せんようにやったり、いろいろ手をかけますね。１年でぱっと切れてしまうというのも、なかなかそれに担当する人のなれということもありますし、そういうことで、最初は入札して決めるけれど、あと２年は随意契約でというようないき方で今まできておったんですけれど、これからは、やはり、入札が基本で、それはやはりどうしてもぐあい悪いということについては、そのような今までのようないき方でいきたいというふうに考えております。
（濱野利夫議員自席より発言）
○（濱野利夫議員） ３年が６年、９年と結果的になる場合もよろしいんですかということを聞いたんです。
○（岸義次助役） それは、３年してですね、競争入札なり見積もり合わせして、そこが一番いいということであれば、結果として続く可能性あります。
以上でございます。
○（
藤井俊一議長） 島田企画部長。
（島田忠一企画部長登壇）
○（島田忠一企画部長） 濱野議員の再質問にお答えいたします。
２点再質問いただきました。１点目につきましては、具体的な事務事業についてということであります。
今現在の考えております具体的な事務事業でありますけども、例えば、行政サービスの効率化を求めたものにつきまして、例えば、今、直営でやっております施設の管理あるいは各種の調査・分析、２点目のですね、専門的な技術につきましては、先ほどの具体例もありましたけども、例えば、電算業務の委託、それから、地域コミュニティの関係につきましては、例えば、催し物の委託等につきまして、検討していきたいというふうに思っております。
それから、２点目の、特に例示して御質問いただきました下水道の関係についての御質問いただきました。具体的な指揮、監督については、難しいんじゃないかというふうな考え方を御指摘いただいておりますけれども、私どもは、下
水道事業団との建設工事のですね、委託契約をさせていただいております。その中にもですね、市が指示した、あるいは、設計書どおり、あるいは、工事が行われているかどうかにつきましては、市とですね、団、そして、それがですね、請負業者との３者の工事に伴いますですね、工程会議をですね、定期的に開催をしたいというふうに思っておりますので、御心配いただいております指揮、監督権が及ばないということにはならないというふうに考えておりますので、そういった意味での工事の進捗状況、並びにですね、管理等については、十分できるというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
以上、再質問の答弁とさせていただきます。
○（
藤井俊一議長） 岡崎
健康福祉部長。
（岡崎 勇
健康福祉部長登壇）
○（岡崎勇
健康福祉部長） 濱野議員の再質問にお答えをしたいと思います。
第１点目の、病気にかかりやすい年齢は３歳未満という、その根拠でございます。これ、一般的に言いましても、乳幼児というのは抵抗力が弱いんですけれども、しかし、私ども、厚生統計協会のデータからはっきりこれは出ております。本市におきましても、この乳幼児の受療率が、やはり、３歳未満がもう大半を占めているという、この傾向から申し上げておるわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、生活助成金の申請を高めるための新たな手だてをもっと工夫をする手だてがないのかという御質問でございますが、私どもは、この制度、先ほど言いましたように、所得制限がございません。したがいまして、５１％というのは、私はこれは妥当な線ではないか。つまり、自分は申請、権利はあるけれども、この自立はできているという判断のもとに、正しくこの制度を理解をされているもとでの、この結果が５１％ではないかというふうに私は受けとめております。
ただ、議員御指摘のように、周知についてはですね、これは、やはり、市民の皆さんに知らしていかなきゃならない、この責任は、我々、思います。したがいまして、先ほど申し上げましたように、広報活動のみならず、ホームページ等も駆使しまして徹底を図っていきたいと、このように思いますので、御理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。
○（
藤井俊一議長） 谷川
下水道部長。
（谷川晃理
下水道部長登壇）
○（谷川晃理
下水道部長） 濱野議員の再質問にお答えします。
先ほど、御答弁申し上げました発進基地につきましては、御指摘のように、防音ハウスを設けますが、それにつきましては用地内で対処できることになっております。よって、答弁しましたように、道路占用はなく、道路交通による交通規制等を行わないように配慮しているということでございます。何にしても、工事を行いますので、公安と十分協議に必要な対策は講じていく覚悟でございます。
以上、答弁といたします。
○（
藤井俊一議長） 濱野利夫議員の質問を終わります。
お諮りします。
ただいま
一般質問の途中ですが、本日はここまでとし、明日午前１０時に再開したいと思います。御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
藤井俊一議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
本日はこれをもって延会します。
御苦労さまでした。
午後４時５６分 延会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
長岡京市議会議長 藤 井 俊 一
会議録署名議員 小 森 拡
会議録署名議員 安 井 幸 治...